検証！「レジ袋税」条例 条文審査スタート 新たな論点を検証する（目次） | |||||||||||||||
レジ袋税は、11月ついに条例（区長案）が提示されてきました（→条例（区長案）全文）。 すでに論点は、これまでもさまざまホームページで話題にしてきましたが、このたび具体的な条例案（区長案）が提出されるにあたり、以前提案された内容の一部に修正が行われるなど、昨年とは状況も変化しています。 しかし、それでも区長案は、あまりにも「免税」が多く、実施時期も決めていないなど、そのままでは矛盾の多いものとなっています。 そこで、今回は、検討すべき論点（条例案の論点）を６項目に分けて整理しておきたいと思います（なお、今後、審議の流れに沿って、各項目は、今後も順次内容を追加していきます）。 今後、改善すべき点を強く訴えるともに、公聴会の開催や新年度予算で大胆な歳出カットを進めるなど努力した上で、採決すべきと考えています。 |
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| レジ袋税・新たな論点を検証する（条例案の論点・もくじ） | |||||||||||||||
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| 「公聴会」の実現を！ | |||||||||||||||
現在、私は公聴会の実現を強く求めています。まず、以下の国会法の条文をご確認ください。
このように国会では、総予算や重要な歳入法案（＝税や公共料金に関するもの等）を定めるときは、公聴会を開く義務があることがお分かりいただけると思います。 これは、あくまで国会法。でも、もし、地方議会だから関係ないとでも思っている議員がいるとしたら、トンでもないことです。 いまや法律は変わり、これまで上下関係にあった「国」「都道府県」「市町村（東京23区含む）」は、現在では対等の関係に変更になりました。このため、自治体独自でも法定外税を導入することが容易になったのです。 その意味では、地方自治体も、いまや立派な「地方政府」で、地方議会も、「地方政府の議会」なのです。国会並みにしっかりした仕事をしなければならないはずです。 ところが、公聴会の実施は難しいとか、前例がないと言って難色を示している方々がいるのです。公聴会は議会規則にも明記されていることなのですが、勝手に死文にしてしまっているようなのです。 とくに、「住民投票制度」「教育委員の準公選制」などが必要だと訴えている方々が、「公聴会の開催はいろいろあって難しい」と言っているのは不思議なことです。どんな政治的取引をしているのかは知りませんが、そのような言行不一致は、全く説明がつかないことだと思います。 議会では、公聴会の実施に反対する意見が強いのですが、国会法に照らしてみれば、公聴会を開催しなければならない性質の議案だと考えています。後ろめたいところを感じることなく、胸を張って採決できるようにすべきです。 |
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