自治体の財政問題を考えるとき、100％出資の外郭団体である土地開発公社の存在は無視できない。
塩漬け土地の有無ばかりが問題とされる土地開発公社の存在であるが、問題はそれだけにとどまらない。構造的な問題点をしっかりと直視すべきと思う。
今回は、自治体財政を混乱させかねない土地開発公社の問題点をとりあげる。
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（１）土地開発公社とは
●土地開発公社の存在理由
●土地開発公社の問題点 |
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（２）こんな土地開発公社が、本当にまだ必要なのか？
●自治体破産の第一号は、土地開発公社の暴走が原因
●全国各地で深刻化する土地開発公社
●安易な債務保証は危険
●主張が実って債務保証額だけは大幅減額になったが・・・ |
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（３）土地開発公社の組織としての問題点
●役員に民間人の登用が必要
●区の情報公開条例の対象と位置づけるべき |
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（４）もはや土地開発公社に存在意義はない
●廃止されはじめた土地開発公社
●もはや土地開発公社は不要
●「財政基本条例」の検討にも不可欠な視点 |
