杉並区議会議員（無所属） 堀部やすし最前線2000 11月2 No.74

行政計画（10ヶ年計画）にみる　今後の杉並
（その１）その概要

　11月２日、杉並区は、９月に区議会で議決された「21世紀ビジョン」に基づいて、具体的な行政計画を発表しました。その主な内容を今回から４回に分けて、論評を交えながら確認していきましょう。

　今回、発表されたものは、（１）基本計画　（２）実施計画　（３）スマートすぎなみ計画（行財政改革大綱・実施プラン）　（４）財務諸表／バランスシート・行政コスト計算書（損益計算書）　（５）区財政の現状と見通し2000。

　なお、すでにお伝えしているように、計画は、今後、区の予算編成に大きな影響を与えるもの一つですので、策定にあたっては、私も要望書を提出しています（その1／その2）。		 ■行政計画の位置づけ■
杉並区21世紀ビジョン
（区の憲法に相当するもの）
↓
基本計画（10ヶ年計画）
↓
実施計画（３ヶ年計画）
↓
毎年の予算


　この10年内には、「団塊の世代」が定年を迎えるなど、高齢社会から、超高齢社会への転換を迎えることになります。

　今回発表された一連の計画で区財政を健全化させることができるのか、不安が残っていますが、かねて私が要望していた具体的な「財政健全化目標」がはじめて提示されるなど、一定の前進もみられました（そのご努力に感謝し、報告No.83 No.84で取り上げる予定）。以下、論評を交えながら、順に確認していきましょう。


■なお、今回は、（１）基本計画（10ヶ年計画）と、（２）実施計画（３ヶ年計画）の新規事業のうち、以下をテーマに取り上げます（なお、分類は堀部による独自のもの）。


■報告No.75では、同じく（１）（２）のうち以下を取り上げます（分類は堀部による独自のもの）
  • ５．今後の子育て支援
  • ６．今後の高齢化対応・介護支援
  • ７．今後の福祉・保健事業
■報告No.76では、同じく（１）（２）のうち以下を取り上げます（分類は堀部による独自のもの）
  • ８．今後のみどり・環境
  • ９．今後の教育施策
■報告No.83 No.84では、（１）（２）のほか、以下を題材に、計画の財政的裏づけや、今後の行財政改革・財政再建目標などについて取り上げます（予定）。
  • （３）スマートすぎなみ計画（行財政改革大綱・実施プラン）
  • （４）財務諸表／バランスシート・行政コスト計算書（損益計算書）　
  • （５）区財政の現状と見通し（2000）　→報告No.80へ


（０）　計画の概要　　計画の優先順位　

■財政に裏づけされているのは、前期分だけ

　今回発表された行政計画の位置づけは、上の表のとおりですが、基本計画（10ヶ年計画）も、計画前期と後期に分けられています。

　計画前期（平成13〜17年度/2001〜2005）は、財政的裏づけを持った実行計画。この時期は、「行財政改革に全力で取り組み、財政再建を果たさなければならない時期」と、計画のなかでは訴えています。なお、その是非や、計画の財政的裏づけについては、今後の決算や予算審議などでも話題にしますが、このコーナーでは、報告No.83 No.84で検証する予定です。

　計画後期（平成18〜22年度/2006〜2010）については、目標を定めただけの展望的な計画。平成16年度に、社会経済情勢の変化を踏まえて、財政的な裏づけを持ったものに修正される予定です。

　この意味では、実施計画として明確になっている3ヶ年（平成13〜15年度/2001〜2003）の計画については実現性が高いといえますが、それ以降については、「行政計画」と銘打ってはいるものの、まだ「ビジョン」の段階に過ぎないということです。


■優先順位は？


　計画策定に際しては、私も優先順位を明確にするよう主張してきました。その甲斐あって、今回の計画でも、優先順位が多少明らかになりました。

　これは「４つの緊急プラン」と「10の重点プラン」という形で提示されたのですが、結局、ほとんどすべての施策が「10の重点プラン」に網羅されてしまいました。この意味では、ハッキリと明確になったとまではいえないのですが・・・

　さて、このうち「４つの緊急プラン」は、区財政が厳しいなかでも早急かつ重点的に対応することとなっています。いちおう最重要課題とみていいでしょう。


■４つの緊急プラン
１．まちの安全性を高め、震災から杉並を守る
２．安心のセーフティ・ネットで福祉のまちづくりを進める
３．学校に活力をうむ教育改革を進める
４．ITを活用し、行政・学校・地域の情報化を進める


※ちなみに、２については、高齢化対応や介護保険のサービス基盤整備等であり、子育て支援については含まれていません。
（１）　今後のハコモノ建設・整備／公共事業

　これまでも、杉並公会堂の改築、東福祉事務所の移転改築等を問題にしてきましたが、いずれも、設計作業や工事が進められてきました。今回の計画でも、杉並公会堂の建設計画などが残されてしまったのは、残念なことです。

　もちろん、必要な施設建設は行うべきでしょうが、財政再建が必要な時代に、日々の区民生活に直結しないハコモノ建設や、それほど利用率が高いとはいえない公共施設の改築を行うことには賛成できません。

　なかには既存施設を有効活用するなど、適切な対応が行われているものもありますが、各年の予算編成にあたっては、さらに厳しく精査していくべきです。
　　　　　
■主な新規計画内容（ハコモノ建設・整備編）
杉並公会堂の建設
　区民の文化・芸術活動や多様な活動の場を提供するとともに、杉並の文化の発信拠点となる杉並公会堂を建設する。建設等の手法として、民間の資金とノウハウを活用したPFIの可能性について調査・検討する

　■平成17年度（2005）までに建設に着手→平成22年度（2010）までに建設。
特別集会施設の建設
　区民の葬祭利用に供するための集会施設を建設する（1所＝平成22年度/2010まで）とともに、既存集会施設を活用し（7所）、区民が身近な場所で葬祭を行える場を確保していく。
　■平成14年度（2002）2所＋平成15年度（2003）2所＋平成17年度（2005）まで3所＝計7所。
区民会館の改築・整備
　区民の集会の場として利用されている区民会館の利便性を高めるため、改築・整備する。
　■平成13年度（2001）1所整備・平成22年度（2010）までに1所改築。
福祉事務所の改築
　老朽化した福祉事務所を改築する。
　■東福祉事務所　平成12〜13年度（2000〜2001）
　■西福祉事務所　平成13〜15年度（2001〜2003）
消費者センターの建設
　消費者活動の活性化を図るとともに、消費生活情報の収集・提供、消費者被害の未然防止のための消費者教育、消費者相談などの機能を拡充するため、消費者センターを移転建設する。平成13〜15年度（2001〜2003）
（仮称）環境・リサイクルセンターの建設
　環境やリサイクルに関する情報を収集・提供し、区民の環境学習や環境･リサイクルに関する活動を支援するための総合的な拠点施設である(仮称)環境・リサイクルセンターを設置する。平成13〜15年度（2001〜2003）
障害者集会施設の建設
　障害者の社会参加を促進し、交流や自主的な活動の場を拡大するために障害者集会施設を建設する。
重度身体障害者通所施設の整備
　重度身体障害者が、地域でいきいきとした生活を送れるよう必要な訓練を行い、自立と社会参加の促進を図るため、重度身体障害者通所施設を整備する。
　現在2所→平成15年度/2003までに3所に。なお、うち1所を平成22年度/2010までに移転。
地域活動支援センターの設置
　地域で活動するNPO （非営利組織）・ボランティアなどに、活動の拠点となる場と情報を提供し、相談・助言などの多様なサービスを行うため、地域活動支援センターを設置する。※出張所跡地利用→廃止される出張所跡地の利用方針について
区民集会所の整備
　地域において区民が相互の交流など、自主的な活動を行える身近な集会施設を整備する。現在9所。平成15年度（2003）までにさらに1所整備→平成22年度（2010）までにさらに4所＝合計14所目標。
多目的集会機能の整備
　既存施設を活用し、区民が多目的に利用できる集会機能を整備する（平成13年度中/2001に4所）。※出張所跡地利用→廃止される出張所跡地の利用方針について
図書館の建設・整備
　図書館のサービス充実と向上を図り、区民の学習や文化活動を支援するため、地域に2館を目標に図書館を建設・整備する。

　■現在11館まで完成。目標は14館。平成17年度（2005）までに1館建設。平成22年度（2010）までにさらに2館整備。また、老朽化した図書館を改修する（後期計画＝平成22年度/2010までに2館）。
地域体育館の改築
　スポーツの多様化に対応し、地域におけるスポーツ活動を振興するため、老朽化した体育館を改築する。
　■すでに最近2館改築済。平成17年度（2005）までにさらに1館改築→平成22年度（2010）までにさらに1館改築。計2館。
西清掃事務所の改築
　老朽化しつつある西清掃事務所について、執行体制の効率化等について検討したうえで、改築を行う（平成22年度/2010まで）。
防災宿舎（男子独身寮）の整備
　災害時の防災要員を確保するとともに、職員の福利厚生を確保するため、防災宿舎（男子独身寮）を整備する（＝現在建設中）

※このほか、学校や保育園・児童館・敬老会館の改築・改修などが随時計画されています。

※また、大規模な公共事業として、次の事業があります。

地域公園の整備
　区民がみどりの中で憩えるとともに、都市景観や防災性の向上を図るため、地域公園を整備する。
■【１．杉並南中央公園／4.3ha】　
　　　興銀グランド跡地（浜田山）に整備　　総経費約220億円見込
■【２．桃井3丁目地区公園／4ha】　日産荻窪工場跡地の一部に整備　

　【12月追記】　この件については、すでに過去に論評しています（報告No.41）が、今回、（１）については、補正予算が組まれました。興銀グランドについては、財政難にもかかわらず用地の買収規模が過大であることから、私はこの補正予算には反対しました（補正予算に反対した理由については、報告No.77で論評する予定です）。

荻窪駅・久我山駅周辺の整備
　区内最大の交通結節点機能が求められる荻窪駅周辺の整備（北口広場整備・南北アクセスの改善）を図るとともに、久我山駅について南北通路設置を行うなど、駅周辺の安全性、利便性を高める。
■【荻窪駅北口広場整備】
　平成13〜14年度（2001〜2002）　交通量調査・地質調査・測量調査実施
　平成15年度（2003）　協議会設置→平成17年度（2005）までに基本構想策定→平成22年度（2010）までに基本計画・実施計画策定
■【荻窪駅周辺南北アクセスの改善】
　平成13年度（2001）設計→平成17年度（2005）までに南北アクセス地下道・西口連絡橋・南口地下通路を建設・設置
■【久我山駅南北通路】
　平成13年度（2001）調査･計画→平成14年度（2002）用地取得→平成17年度（2005）までに建設


（２）　今後制定される５つの新条例

　今回の計画の中で、区は新しく５つの条例をつくる方針を打ち出しました。いずれの条例も、平成13〜14年度中に制定する方針。現在の区に不足している条例ばかりでもあり、制定には私も大いに賛同します。

（仮称）自治基本条例の制定
　区における自治の理念、区民の参画や区民と行政の協働の仕組みなどを明らかにするため、（仮称）自治基本条例を制定する（平成14年度/2002）。
（仮称）まちづくり条例の制定
　区民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりについて合意形成を図る手続きなどを定める「（仮称）まちづくり条例」を制定する（平成14年度/2002）。
（仮称）防災対策基本条例の制定
（このほか都市復興対策方針も策定）
　震災に備え、区民・事業者・行政の果たすべき役割と責務を明らかにし、総合的な防災対策を定める「（仮称）防災対策基本条例」を制定する（平成13年度/2001）。

　被災後のまちの復興を迅速かつ円滑に進めるため、被災状況の把握や復興まちづくり計画の策定等に関する方針を定める（平成13年度/2001）。
（仮称）地域活動支援条例の制定
　区民の地域活動を支援し、区民と行政の協働を推進するため、施策の基本的事項などを定める「（仮称）地域活動支援条例」を制定する（平成13年度）。
みどりの基金条例の制定
　区民や企業などが自主的にみどりの保全や緑化の推進に協力できる制度の一つとして、みどりの基金を創設し、寄付金の積み立てを行い効果的な運用を図る（平成14年度/2002）。目標額20億円


（３）　開かれた行政　と　電子区役所の実現

　すでにお伝えしているように、区の情報公開条例は、ようやく改正される見通しとなってきました。残念ながら、すぐには電子対応できる段階にはありませんが、今回の計画のなかで、はじめて「電子区役所」の実現に向けた取り組みが具体化され、要望してきた点についても、大筋で計画化されました。

　ただ、その一方で、外部監査制度やオンブズマン制度などについては、計画に盛り込まれることはなく、課題は残ったままです。区長は、過去に外部監査制度の必要性を認めていましたので、まだまだ期待を失いたくはありませんが・・・

　また、区長は、ときに住民投票制度についても、前向きな発言をしてきましたが、この点についても、計画に反映されることはありませんでした。


■主な新規計画内容
双方向コミュニケーションの充実
　ビデオ広報や申請・届出書のホームページによる配信、イベント等の中継など、区ホームページを活用し、区民と区との双方向コミュニケーションを充実する。　
　■平成13年度（2001）　システム作成・実施へ。
ITを活用した区民の区政参加の促進
　区民の区政に対する意見反映の機会を広く得るため、インターネットを利用した区政モニターを設けるとともに、区民意向調査を実施する。
　■平成13年度（2001）より
電子区役所の構築
　情報通信ネットワークを活用し、区民サービスの向上と行政の効率化を図るため、文書管理システムを構築し、文書や資料をデータベース化して検索や情報提供を迅速化する。また、申請や届出、施設の予約申込などをインターネットにより行えるようにし、区民の利便性を高める。

　■平成13年度（2001）　例規集のデータ化・稼働
　■平成14年度/（2002〜）　システムの構築
　■平成15〜17年度（2003〜2005）　システムの一部稼働〜稼働
　■平成22年度（2010）まで　戸籍のOA化
　※図書館や学校の情報化については、こちら　
情報格差の解消
　情報機器保有の有無による情報収集の格差が区民に生じないようにするため、区立施設にインターネット機器を設置し、区ホームページを自由に閲覧できるようにする。
　■平成13年度（2001）　地域区民センター7ヶ所＋図書館7ヶ所（計14ヶ所）に設置　※追記　その後、国の補正予算の成立により、23施設に設置に拡大されることになりました）

　■以降、平成15年度（2003）までに　区内　計42ヶ所に設置
行政評価制度の確立
　効率的で透明度の高い区政運営を推進するため、事務事業評価を充実するとともに、政策を達成するための重要施策を評価する政策評価制度を導入する（平成13〜14年度/2001〜2002施行→平成15年度/2003実施）。

　また、これらを公表し、区民による外部評価の仕組みをつくる（■なぜか、これについては実施時期不明）。


（４）今後の地域のまちづくり　とくに産業振興や都市計画について

　杉並といえば、高齢化が進む住宅都市。区の歳入が住民税中心であることから、生産年齢人口の減少には、危機感をもたざるを得ません。そこで、区は「21世紀ビジョン」のなかで、地域環境と共生できる産業の育成を謳い、新しい産業の育成に取り組むことを明確にしました。

　たとえば、区内にはアニメ産業が一定程度集積しているという話があります。現在、区は「新産業実態調査」を実施し、その結果待ちの状況にありますが、今後、この結果を踏まえて、産業振興計画を策定することが、今回の行政計画のなかで打ち出されました。もっとも、お隣の三鷹市などでは、すでに何年も前から、とっくにこうした検討が進んでいます。今後は、自治体間競争の時代でもあり、杉並も負けていられませんが・・・

　さて、今回、阿佐ヶ谷と浜田山を結ぶ南北バス（コミュニティ・バス）が開通。すでに赤字含みという予想もしていますが、今回の計画で、さらに区営バスを２路線増やすことが明確になりました。これも、今後の収支を見極めながら、冷静な判断が必要すべきだと思います。

　また、国の補助金が切れたあとの放置自転車対策や、防災都市づくり・まちづくり基本方針・住宅マスタープラン・用途地域等の見直しにあたっては、区民の参加・協力が不可欠ですが、平成13年〜14年度に検討作業が集中しています。


■主な新規計画内容
産業振興計画の策定・推進
　IT （情報技術）や環境技術の進展など、環境の変化に対応した産業・商業の活性化と環境と共生できる新しい産業の創業を促進するため、産業振興計画を策定し、その推進を図る。
　■平成13年度（2001）検討→平成14年度（2002）策定。
産業振興センターの検討・設置／産業商工会館の機能充実
　産業活動の活性化を推進するため、事業者、産業団体の交流や活動の拠点として産業商工会館の機能を充実する（平成13年度/2001検討・平成14年度/2002実施）。
　また、区内産業の紹介、研修や交流、情報拠点などの機能をもつ産業振興センターについて、検討し、設置する（後期計画　平成22年度/2010まで）。
SOHOの開設支援
　住環境と調和した職住近接の労働環境と雇用機会を創出するSOHO （情報通信ネットワークを使った小規模オフィス）の開設を支援する。
　■平成14年度（2002）　天沼出張所跡地に起業支援施設を整備。
女性のための起業支援・男女共同参画の推進
　働く女性の自立を支援するために、起業セミナー、経営診断セミナーや就職・再就職セミナーなどを開催する。
　男女共同参画社会の実現をめざし、普及啓発やＰＲを行うとともに、男女共同参画都市宣言5周年記念事業（平成14年度/2002）を実施する。
　また、区民懇談会や実態調査を行い、男女共同参画施策を推進する。
駅周辺の整備（荻窪駅・久我山駅＝詳細はこちらで）
　区内最大の交通結節点機能が求められる荻窪駅周辺の整備を図るとともに、久我山駅について南北通路設置を行うなど、駅周辺の安全性、利便性を高める.
交通安全モデル地区の整備
　交通安全モデル地区における路面や遊歩道の改良等の整備事業や、啓発事業を推進し、歩行者等の安全の確保を図る。
自転車利用総合対策
（サイクルアクションプログラム行動計画の策定・実施＝新規）
　自転車駐車場の整備を進めるとともに、放置の防止、自転車利用のルールの周知やマナーの向上を図るためサイクルアクションプログラムを推進し、放置自転車のないまちをつくる。
　■平成13年度（2001）行動計画策定→平成14年度（2002）実施へ。
防災都市づくり（阿佐谷・高円寺地区・桃井3丁目地区＝新規）
　災害に強く、住みよいまちをつくるために、木造賃貸住宅等の建替助成等、密集市街地の居住環境の改善を図るとともに、建物の不燃化助成を進め、防災性の向上を図る。
　密集市街地整備事業：天沼3丁目地区、阿佐谷･高円寺地区、方南1丁目地区
　不燃化の推進：環状八号線、阿佐谷･高円寺地区、方南1丁目地区、桃井3丁目地区
防災対策の推進（デジタル地域防災無線の設置など＝新規）
　区民の自主的な防災活動を充実するため、防災市民組織の充実強化など、防災行動力の向上を図るとともに、デジタル地域防災無線の設置による災害時の情報収集・伝達の迅速化など、震災対策を推進する。
既存建築物の耐震改修の促進・指導・調査
　市街地の防災性の向上と安全なまちづくりを進めるために、区内の既存建築物等の耐震診断の助言・指導や、落下物・ブロック塀等の調査・指導を行う。
統合型地図情報システムの構築
　道路や都市計画に関する情報など地図情報をはじめ、まちづくりに役立つ情報をデジタル化し、多面的に活用できる統合型地図情報システムを構築する。
　平成13〜15年度（2001〜2003）システム設計・開発　平成17年度（2005）までにシステム稼動。
南北交通の整備
　区内南北方向の交通利便性の向上を図るため、南北バスの継続運行と新規路線の検討を行うとともに、隣接区等と協力して環状八号線をルートとするエイトライナー構想の早期実現をめざす。
　■平成14年度（2002）より新規バス路線検討→平成17年度（2005）までに2路線に→平成22年度（2010）までに3路線に。
まちづくり基本方針・用途地域・住宅マスタープランの見直し
　【まちづくり基本方針の見直し】

　21世紀ビジョンが示すまちの将来像を具体的に実現するため、まちづくり基礎調査を踏まえ、都市計画法に基づく「まちづくり基本方針」の見直しを行う。　
　■平成13年度（2001）検討→平成14年度（2002）修正。

　【用途地域等の見直し】

　住宅地としての良好な環境を維持・保全するとともに、都市機能を充実するなど、地域特性をいかした適正な土地利用を図るため、都市計画法に基づく用途地域等の見直しを行う。
　■平成13〜14年度（2001〜2002）に土地利用現況調査・用途地域等見直し事前調査、説明会実施→平成17年度（2005）までに原案作成・決定告示。

　【住宅マスタープランの見直し】

　社会経済状況の変化を踏まえ、住宅基本条例に基づき、住宅施策の方向を定める住宅マスタープランを5年ごとに見直す。
　■平成13年度（2001）見直し。

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