東京23区初となる費用弁償(お手盛り経費支給)の廃止、政調費の合理化、新規職員住宅建設の不同意、公費海外視察・交流の自粛などなど、堀部やすしは、これまでも自ら率先垂範する形で「議員特権」「役人特権」を徹底して正してきました。
今後も、区政の私物化や利益誘導には断固たる姿勢で臨みます。施設入居や就職選考、その他入札・契約はフェアに行われるべきであり、議員が個別案件に口利きするなど、もってのほかです。特定の一部区民に私的な利益供与を行うことは、議員の仕事ではありません。
今後も、引き続き、職員定数削減を推進します。堀部やすしは、すでに区の計画となっている累計1000名削減目標(7年前比)を支持しており、目標達成をめざします。
また、退職金の官民格差是正・職員互助会へのお手盛り補助削減・議員年金の廃止などを推進することで、歳出削減による区民への利益還元を進めていきます。
議会改革の課題として、さらなる議員定数の削減をめざすとともに、インターネット議会中継の導入をめざします。
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