杉並区議選２００７を前に考える

２　　少子・高齢対応など「真に必要な政策」に財源を振り向けるために 成果思考を重視し、不正に厳格に対応していきます。

「団塊の世代」の大量定年退職を経て、杉並区でも、まもなく5人に1人が高齢者という時代が到来します。 　少子・高齢化は確実に進行しており、区としても、積極的に対応する必要に迫られています。 　労働人口の減少とともに、夫婦ともに働くことが当たり前という時代に対応した地域社会を構築していく必要があります。 　安定的に介護・子育てができる地域環境を整えていかなければなりません。 　一方で、人材不足は、いよいよ深刻化してきており、適材適所な人材確保に悩まされている声も強く耳にするようになってきました。 　厚労省の調査によれば、年次有給休暇の取得状況（取得率）も低下してきていることが明らかになっています。 　かつてはリストラの進行によって、今日では適材適所な人材確保がままならないなどの理由から、一人あたりの仕事量が増えている職場が多いのです。 　育児や介護の必要性から休みたくても、簡単に休めないケースは、今日なお少なくありません。 　本来的には、育児や介護が必要な時には休めるような就労環境を整えることが先かもしれません。しかし、そのような環境がすべての職場に整備される目処は全く立っていないのが現状です。 　このような中で、杉並区では、子育て応援券（子育てバウチャー）制度がスタートするものの、いまなお小児科対応の病児保育室すら整備できていない状況が続いています（現状は病後児のみ）。 　また、長寿の高齢者が増える中で、地域に根ざしたグループホームの安定的な整備も大きな課題となっています。潜在しているために深刻化しやすい、いじめ・児童虐待・高齢者虐待への対応も不可欠です。 　堀部やすしは、少子・高齢社会に対応するための予算を安定的に確保していくために、これまでも入札・契約改革はじめとした「公務のあり方」の改善を強く主張してきました。今後は、「財政基本条例を整備し、いっそう厳格に対応していくことが必要です。 　誰もが「住み慣れた地域でいつまでも暮らせる環境」や「快適で安全なまちづくり」の実現を望みます。しかし、何を行うにも本来は「先立つもの」が必要であり、健全な財政運営に努めなければ、それらの実現はできません。人口減少によって、将来の納税者が減少する可能性が濃厚となりつつある中で、ムダな支出を放置しておく余裕はないのです。 　引き続き、子育て・介護支援など「真に必要な政策」に財源を振り向けるためにも成果思考を重視し、議案・懸案への賛否を決定していきます。また、今後も、ムダやお手盛りには厳しく対応し、悪質な問題には、今後も、監査や訴訟など法的手段も辞さない姿勢で取り組みます。

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