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●自治体の経営手腕が客観的に評価される「日経・経営革新度（旧・行政革新度）調査」を意識し、トップ圏内への復帰を果たします。
●限りある財源や人員等を有効に活用するため、（仮称）財政運営基本条例を制定し、財政運営について説明責任を果たすものとします。
●企業団体献金・政治資金パーティーとは無縁のしがらみのない立場から、フェアで開かれた入札・契約・業者指定改革を断行します。
●各課における随意契約の状況を完全事後公表するものとします。
●生中継で区民も参加できる「公開事業点検」の実施。無作為抽出した区民のみなさんの参加を得たうえで、外部有識者・各分野の専門委員とともに「公開事業点検」を実施します。その模様はインターネットで生配信します。
●公開事業点検などを通じて、既得権を再検証します。単独区のみでは改善できない地方自治の課題についても、必要に応じて問題提起していくものとします。
●「外部監査」を原則として毎年受けるものとします。杉並区は、平成１５年以降しばらく外部監査を毎年受けていましたが、平成２２年以降の現区政ではたった１回しか受けていないのが現状です。しかし、区行政実務に精通した者を内部の監査委員に選任するほかない現状においては、それとは異なる立場から外部監査を受けることが不可欠です。外部監査の予算増額は、区長給料の３割削減のほか、区内部の常勤監査委員の給料を削減することで確保します。
●行革モデルの再構築をめざします。公務員のみが公務を担う区直営一辺倒の行政も、民営化一辺倒の行政も、それぞれ時代遅れです。「政府の失敗」「市場の失敗」それぞれを直視したうえで、ハイブリッド型の地域経営をめざします。
●有力者などからのアンフェアな要求行為を記録し公開する要望記録制度を創設します。
●予算編成プロセスの公表を段階的に進め、区民のみなさんからお預かりした税金がどのような形で配分されているか示していきます。
●区長交際費（支出先個人名）の完全公表を実施するとともに、飲食を伴う会合等への支出を停止します。その後、執行機関交際費の統合を図り（区長交際費は廃止）、区交際費として整理・合理化します。
●高額所得者や収入超過者に対し、区営住宅からの退去勧告を適正に行います。
●杉並区が５０億円もの債務保証を行っている土地開発公社を解散させるとともに、杉並区の土地購入の透明性を高めます。
●外郭団体としては解散したにもかかわらず、区直営でそのまま生き残り続けている「ジョイフル杉並」を完全に廃止します。
●施設整備基金を重視し、将来に備えます。区立施設などの老朽化に備える「施設整備基金」の残高は、この数年間で激減しました。しかし、老朽化施設の建替えは、むしろ２０２０年以降が本番であることから、後年度に備え、意識して積み立てるよう努めます。道路、公園、橋梁、護岸、親水施設等インフラ老朽化に備え、長寿命化・延命化対策を進めます。
●施設別行政コストの公表を推進します。公共施設の維持管理費などのデータが簡単に分かるよう工夫していきます。
●要綱行政を見直し、コンプライアンスの徹底を図ります。たとえば、区の附属機関は、本来、条例を定めて設置しなければなりませんが、それを安易に要綱で勝手に設置している事例がありました（改善は道半ばです）。自治体は民間企業以上に重い社会的責任を担う存在であることから、コンプライアンス違反が生じることのないよう注意を払います。
●公文書管理条例を制定し、記録管理を徹底させます。
●風通しのよい杉並区とするため、区民生活に密着したテーマを取り上げる諮問機関等の委員については、公募や無作為抽出などの方法により、委嘱する委員を増やしていきます。
●性別にかかわりなく、誰もが自分らしく活躍できる杉並区に。今後の諮問機関の人事は、充て職ばかりではなく、やる気と能力に基づいて人材を登用するようにします。また、特に法律に定めのない限り、性別記載の取扱などもＬＧＢＴなどに配慮したものにしていきます。
●業務改善に熱心に取り組み成果を出す職員を評価します。区の事業の中には、利害関係者からの突き上げを恐れるあまり、時代遅れのままになっているものや、既得権と言われても仕方のないものが残っています。突き上げにさらされながらも努力し改善を図った職員その他の関係者に何のメリットも生じないというのでは、フォロワーシップは期待できません。
●お役所広報の大転換。広報紙の刷新とともに、多様なメディアを活用し、元気な情報発信を行う区政に。杉並区公式Twitterの情報発信を増やすとともに、Facebook、LINEもスタートさせます。
●情報化アクションプランの見直し。区全体のウェブサイトを再構築するとともに、ウェブアクセシビリティを向上させます。区施設におけるWｉ-Ｆｉスポットを順次拡大し、ＩＣＴ利活用による利便性の向上を推進します。
●杉並区関連のウェブサイト（ホームページ）は、２０以上の部門別サイトに分かれていることから、この機会に、そのすべてを見直し再構築します。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用を進め、情報発信力を強化していきます。
●公共データの民間開放（オープンデータ）を推進するとともに、公共データを自由に組み合わせて利活用できるよう環境を整備していきます。まちづくりに必要な基礎データを公開することで、地域の現状や課題などを把握し、それらを日常生活や事業に活かす活動を支援します。まず、区が保有するデータに対するニーズを精査し、推進体制を整えます。
●地理空間情報活用推進基本法に基づき、杉並区においても、ＧＩＳ（地理情報システム）の活用を推進します。ＧＩＳによって地域情報を「見える化」するとともに、これを地域の課題解決につなげていきます。
●まちの問題をみんなで解決していくため、区民のネットワーク力・集合知に基づく「地域課題解決システム」を検討します。先行の検証事例である「ちばレポ」「マイコミおおさか」「マイレポはんだ」など、インターネットを活用した事例を参考にします。
●現区政のハコモノ再編・建設計画を現実的なプランに改めます。レセプションホール（宴会場）の整備をはじめとしたハコモノ建設計画を改めます。震災復興・オリンピック投資などの影響で、建設関連コストが高騰しています。既存施設の長寿化を図るとともに地域資源を有効活用するなど、何事も実態と懸け離れのない「身の丈」で取り組みます。
●行政サービスの利便性を向上させることを重視する立場から、今後導入されるマイナンバー・マイポータルを有効活用していくものとします。
●休日議会を復活させます。杉並区議会第１回定例会（初日）は、土曜または日曜に招集するものとします。
●議会のＩＣＴ化で、審議の「見える化」を。タブレット端末等の活用によりＩＴリテラシーの向上と徹底したペーパーレス化を進め、コスト削減と業務効率の向上を図ります。これによって、区民の皆さんが各議員に対し、メールその他の手段で、円滑に連絡を取ることができるようにしていきます。
●会期制の弊害をなくす区政改革の実現を図ります。「会期切れ」によって法案が廃案になる国会運営が問題になることがありますが、地方自治体においても細切れの会期制がさまざまな課題を抱えています。条例改正により、通年議会など会期制の弊害をなくす方向で改革を進めます。
●杉並区基本構想の実現への道筋を示す「杉並区総合計画」は、議会の議決対象とし、これに基づき区長が実行計画を策定するものとします。
●会議中継の拡大。現在、オフィシャルな議会審議については、審議の模様を動画配信しています。これと同じように、子ども・子育て会議など、区民の関心の高い重要な会議についても、会議録が公開されるまでの間、インターネットを活用し、録画または録音配信を行うものとします。
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杉並区長候補（無所属）堀部 やすし |
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