堀部やすしは、当選来８年間、すべての定例会の一般質問に登壇するとともに、すべての当初予算・決算の討論に立つなど数多くの論戦を挑み、成果を上げてきました。

● 税の浪費や不正は許さない！ 　　悪質な問題については、法的手段も辞さず、独自に監査や訴訟を提起し、改革を前進。

堀部やすしは、自ら特権的待遇の是正に努め、税の浪費を改善してきました。 　とくに戦前より続いていた費用弁償の慣習（議員など特別職に対する交通費の支給方法が全員一律日額6000円と、いわば「お車代」のようにお手盛りなっていたにもかかわらず、全額が非課税扱いとなっていた点）につき、堀部やすしが自ら監査及び訴訟を提起したところ、訴訟継続中に支給の廃止が決まりました（東京23区内で初）。 　このような特権の廃止によって、年間総額1500万円程度の財政支出が削減されています。現在なお未解決の問題について係争中です。

●アンフェアな区営住宅の使用にモノ申す！　高額所得者の明け渡しを実現。

なんと高額所得者が区営住宅に不正に入所し続けてきたにもかかわらず、区は明け渡し請求をせず、放置してきました。 　このようなことは政治への信頼を失わせることであり、堀部やすしは議会で強く抗議。その後、高額所得者が居座っていたケースについては、裁判にまで発展しましたが、無事退去が完了し、使用の適正化が実現しました。 　しかし、高額所得者の明け渡しは完了したものの、まだ基準所得超過者が区営住宅に住み続けているケースが散見されます。区営住宅の入居希望倍率は１５倍にも及んでおり、住みたくても住むことのできない人が大勢いることを踏まえると、まだまだ厳しく対処していかなければなりません。 　区営住宅や区民住宅は、区民共有の財産。あまりに当たり前のことですが、今後も不正な使用を許してはなりません。

● 税負担の公平性のために、悪質な滞納を許さない！ 　　家宅捜索（現金・動産差押え）の実施 と インターネット公売（オークション）の活用

かねてより悪質な税・保険料の滞納(不能欠損)への対応が議会でも問題となってきました。 　もちろん、杉並区でも、これまで不動産・自動車・預金債権など財産調査が容易なものについて、差押えを実施し、徴収率では東京２３区中の第２位を維持してきたところです。 　しかし、悪質な滞納者の場合は、誰にもわからないように財産を自宅内などに隠してしまうことが通例となっています。これについては、対応が後手に回っていました。 　堀部やすしは、負担の公平性を考え、区レベルにおいても、今後は自宅の捜索差押えに踏み切るべきと、率先して提案してきました。 　これを受け、平成１８年度、杉並区では、再三の納税交渉にも応じなかった特別区民税や国民健康保険料の重複滞納者に対する自宅捜索が実施され、絵画３点・カメラ２台・腕時計６個・ゴルフセット１式・現金五十数万円などの差押えが実現するところとなりました（悪質な重複滞納者に対するものとして東京２３区初）。 　幸い、今日ではヤフー・オークション等を活用したインターネット公売が活用できるようになっていますので、売却方法に悩まされるということはありません。実際に、差押え物件については、想像以上の高値で売却することができました。（→http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/tky_suginami） 　悪質な滞納者が、貴金属・時計・絵画といった動産を隠し持っているケースは、まだまだ少なくないと言われています。今後も強い姿勢で臨む必要があります。

● 談合体質の排除！ 　　一般競争入札の範囲が拡大しました。 　　「お役所仕事」の入札・契約・指定について厳しくチェックしてきました。

官製談合が問題視される中、まだまだ課題の残る契約・指定も尽きませんが、少なくとも東京23区内の中では最も透明化が進みました（一般競争入札の範囲が大きく拡大しました）。 　杉並区では、現在、入札経過調書だけでなく、こと細かな一社随意契約についてまで、すべてネット上で情報公開が行われています。ここまで徹底している自治体は、なかなか他にありません。入札・契約制度改革に取り組んだ成果が結実しています。 条件付ながら一般競争入札が実施されるようになったもの（平成19年4月現在） 工事請負　500万円以上〜2000万円未満 条件付一般競争入札（紙入札） 工事請負　2000万円以上〜（単価契約） 条件付一般競争入札（紙入札） 工事請負　2000万円以上〜（総価契約） 条件付一般競争入札（電子入札） 委託・修理等　2000万円以上〜 条件付一般競争入札（電子入札） 賃貸借　2000万円以上〜 条件付一般競争入札（電子入札） 物品購入　1000万円以上〜 条件付一般競争入札（電子入札） 　なお、引き続き、次は、議員の専横を排除することが必要です。 　この点についても、堀部やすしは、一党一派に属さないことで、議会でも本音で正論を話すことのできる立場にあります。このため、タブーなく、積極的に論戦を挑んできました。常に真実に迫り、不当な事実については、厳しく追及しています。 　とくに、不自然な入札・契約・指定については、実態を厳しく追及してきました。このため、ある重鎮議員より、「会議録から発言を削除せよ」と圧力を受けたこともあります（区議会・会議録で確認できます）。 　もちろん、この時に堀部やすしが指摘した内容は、事実そのものであり、何ら問題ない発言でした（→指摘内容はこちら）。

●財政再建を重視！ 　赤字区債の発行停止から　さらに一歩進んで繰上償還がスタート

長く続いた赤字区債（減税補てん債）の発行には一貫して反対してきました。 　これについては発行できるものは、何でも発行するといった姿勢の自治体が大半でしたが、２３区内では港区を始め、発行しない姿勢の自治体もあり、これない倣う必要を強く主張してきました。 　一定の収入の範囲内で財政計画を立てることは、あまりにも当たり前のことであり、発行停止はもちろんのこと、満期時の借り換えについても論外であると主張してきました。 　過去に一部借り換えが実施されたことは残念でしたが、その後、主張は実り、他自治体に比べ、早く歯止めをかけることができました。現在では繰上償還もスタートしています。 　バブル崩壊以降に行われてきた安易な財政出動を二度と繰り返してはなりません。今後は、基本的な財政運営は収入の範囲内で行うという当たり前の財政規律をルール化した「財政基本条例」の制定をめざし、財務体質の悪化を防止していく必要があると考えています。

●率先垂範！ 　小さな政府化　と　議員特権・役人特権の是正

議員定数について、過去４議席の削減を実現しました。 　これからは学校区単位の地域内分権を進め、逆に中央（本庁）における職業政治家の数は減少させることが適切と考えています。堀部やすしは、議員定数を削減することに賛成し、さらなる実現を目指しています。 　残念ながら、議員定数の削減について、今期の賛同者は、堀部やすしを含めて３名のみでした。このため、さらなる削減は実現できていませんが、引き続き少数精鋭で活力ある議会の実現を目指す必要があると考えています。 　また、今期は議会改革調査検討部会の一員として、さまざまな議会改革にも参画しました。議会の活性化・政調費の合理化・議会のネット中継などに一定の見通しがついたことは次期につながる大きな一歩と考えています。 　すでに述べたように、日額費用弁償の廃止によって、特別職の特権的な待遇も是正できました。公務員の削減についても、職員1，000人削減の早期達成方針を支持し、職員定数条例の改正（職員定数の削減）に毎年賛成してきました。 　今後の課題としては、「物見遊山」「大名行列」と批判の強い、遠隔地への公費宿泊視察が年中行事のように慣例化している点があげられます。 　これについては、一概に不要とは言いませんが、綱紀粛正がとくに求められている折でもあり、近年、私は調査の必要性・実施方法の妥当性・代替調査方法の有無などをよく吟味したうえで、参加を決定しています（結果的に近年は不参加としています）。 　なお、議員の公費海外視察については、そのコストからも、費用対効果に配慮すべきと考えており、代替策の有無を踏まえ、反対の姿勢をとってきました。海外友好都市への交流派遣についても、公費派遣は議長＋αのみでよいと考えており（多数の民間人が自費負担交流している中で、１０人もの一般議員を公費で派遣する必要はないと考え）、節制を求めてきました。

● 教育における悪平等主義と対峙 　　「学校選択制」など新しい教育のあり方を積極推進。

堀部やすしは、教育における悪平等主義とは対峙し、教育現場の活性化・学力向上政策を支持・推進しています。 　具体的には、区立でも、各自が自分に相応しい学校や教育カリキュラムを選択できるようにすべきと主張し、学校選択制の導入や学校の授業を評価する制度、習熟度にあった指導の実現などを推進してきました。 　私は当選前より、こうした選択制度の実現を主張してきたのですが、残念ながら、私が当選した当時の教育委員のなかには学校選択制に反対意見を持つ委員がいるとのことで、その実現が阻まれていました。 　その後、区長が教育委員の改選を提案してきましたが、あいかわらず賛否は伯仲。私は学校選択制を実現するためにも、この人事に賛成（ごく僅差で可決）しました。その後、無事に学校選択制が実現し、教育改革の第一歩を踏み出すことができました。 　なお、教育界に民間経験者を積極登用すべきとの考えから、役人の天下り人事であった教育長の人事には反対しています。今後も、内部登用だけでなく、民間出身の教育長・校長の採用を追い求めていきます。 　堀部やすしは、幼少期に父と死別し、その家計も豊かではなかったため、家庭事情によって受ける教育に激しい格差が発生しつつある現状には極めて敏感です。公教育再生の必要性を誰よりも痛感しています。したがって、ゆとり教育一辺倒ではなく、コミュニティ・スクール（地域運営学校）の導入を推進し、特色ある学校づくりを通じて教育内容の充実をめざす政策に賛成しています。

● 土地の高値買収にメス！　 　　「不動産鑑定評価書」の初公開・初審議を実現

区の用地購入価格に疑問を持った堀部やすしは、あるとき議員として調査に乗り出しました。 　これまで区の用地購入については、買収価格の拠り所としてきた不動産鑑定評価書を非公開としていたため、その実態を検証することには限界がありました。しかし、これを放置しておけば、なんなく高値買収が放置されてしまう危険性を感じた堀部やすしは、議会でも強い姿勢で臨みました。 　その結果、堀部やすしは、初めて不動産鑑定評価書の公開を実現しましたが、こうした堀部やすしの主張に対して、当時は「非常識だ」との意見も寄せられました。 　しかし、最近では、こうした情報の公開を支持する判例も存在しはじめ、主張の正当性が各地で認められるようになっています。 　たとえば、最近の大阪高裁の判決でも。京都市の用地買収に対して、議会が資料の提示もないまま安易に議決したことについて反省を迫る内容の判決が出ています（平成１５年２月６日）。 　「議会の非常識を変える」ことを訴えて当選した堀部やすしにとって、不動産鑑定評価書の初公開・初審議は、大きな転機となりました。今後も用地の高値買収が起こることのないよう、議会がしっかり役割を果たす必要があります。 　課題は、杉並区土地開発公社の存在です。このようなトンネル機関を温存させておくことは危険であり、不正の温床ともなりかねません（過去に悪用された事例が全国に多数存在しています）。 　すでに八王子市は土地開発公社を廃止しており、江戸川区や東京都にいたっては、土地開発公社を設立したことすらありません。杉並区でも廃止が必要です。

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