指定管理者制度を考える　　杉並区と千代田区の差は歴然　　　 【１】政治家の「利権拡大」手段に使うべきでない 　堀部やすしの主張（要旨） 杉並区立保育園・民営化の第一号は、現・区議会議長自らが、経営者となって常務理事や保育園長を務めている法人に経営が委ねられている（区立高井戸保育園に指定管理者制度を導入）。 議会でこの事実を話題にし、区の姿勢を追及したところ、ある重鎮議員より、この発言を会議録から削除せよと圧力がかかった。この発言は会議録に残っているのだが、まるで恐怖政治である。 現職議員本人が経営に関与している団体は、勤務先自治体の公共事業を請け負ってはならない（地方自治法92条の２）。その有利な立場を考えれば、当然のルールであった。 だが、このルールは、非常に甘く解釈・適用され、指定管理者制度においては骨抜きにされている。アンフェアと言わざるを得ない。 先進的な自治体においては、不正を防止するために、議員の専横を排除するルール（条例）があるが、杉並区にはない。千代田区のように条例化し、歯止めをかけることが必要である。 　民営化には賛成。だが、フェアに実施を 　厳しい財政難である。杉並区でも、平成19年度までに区の事業の５割を民営化・民間委託・民間との協働等で実施していくことが改革目標となっている。 　その結果、区職員の数も、着実に減少してきている。図書館、保育園、スポーツ施設などの民営化の動きも、具体的になっている。 　さらに、杉並区では、お役所仕事のすべてを対象に、民間からの改善提案を募集している。適正な提案があれば、審査の上、その提案事業者に公共サービスの運営を委託していく予定である。 　私は基本的に民営化や民間活力の導入に賛成である。 　ただし、政官の癒着を誘発することのないよう、そのあり方は従来以上にフェアなものでなければならないと考えている。 　ところが・・・ 　指定管理者制度を考える　杉並区と千代田区の差は歴然 　　【１】　政治家の「利権拡大」手段に使われるべきではない【このページ】 　　【２】　政治家と公共事業　杉並区と千代田区の差は歴然 　　【３】　一般の公務員の副業には厳格　実に厳しい処分が下っている 　　【４】　政治家にはなぜ甘い？ 　　【５】　改めて「指定管理者制度」とは 　　【６】　官公需・公共事業に絡んで暗躍する政治家が出現しないよう規制する条例が必要 ［ ホーム ］　 ［ ご意見はこちらへ ］