杉並区議選2023【候補者「堀部やすし」プロフィール】

杉並区議会議員（無所属）。1970年富山県生まれ。幼少期に父を亡くし、母子家庭に育つ。勤労学生を続け、早稲田大学社会科学部1994年卒業。大前研一主宰の都議養成科に入門。政策研究会2001を経て杉並区議会議員。この間、総務財政委員会、決算特別委員会、予算特別委員会、DX・議会改革特別委員会などで活動。2012年青山学院大学大学院修了。2014年には杉並区長選挙に立候補しています。初当選以来、一貫して無所属で当選（杉並区議選）。尊敬する政治家は、議会政治の父・尾崎行雄（咢堂）。
過去すべての選挙で「宣伝カーをつくらない･使わない選挙」「名前を連呼しない選挙」を実践しています。

堀部やすしは、増税一辺倒となる前に必要な合理化・活性化を推進し、デジタルの力で課題解決をめざします。

高齢化に伴う担税力の低下が否めない現状では、増税一辺倒で課題解決はできません。新区長が｢さとこビジョン｣の実現をめざすなら、積極的なDX推進とともに、適切な財政コントロールも不可欠です。

「堀部やすし」からみなさんへ

　少子高齢社会の正念場が始まる2025年が目前に迫りました。

　昭和の高度成長時代に大量に整備した区立施設・インフラの老朽化も進む中、想定を超えるスピードで少子化が進行しています。

　このままであれば、将来世代（こどもや孫の世代）の負担は膨らむばかりで増税一辺倒になってしまいます。「街の便利な何でも屋」「口利き代行業者」のような政治家は、もういらないでしょう。打ち出の小槌は、もはやどこにもありません。

　国政レベルの党派対立を地方自治に持ち込むのも、もう終わりにしたいものです。杉並区議会議員は、あくまで杉並区の仕事を担っているのであって、国政政党や国会議員の子分との法的位置づけはありません。

　政治は「持続可能な未来」をつくることが仕事です。選挙で意思表示できない子や孫の世代の未来を守るためにも、分断を乗り越え、なんとしても現状に歯止めをかける必要があります。

　堀部やすしは、増税一辺倒となる前に必要不可欠な合理化・活性化を推進するとともに、持続可能性のない投資事業や「ばらまき」「口利き政治」に歯止めをかけるため、悪質な問題には法的手段を辞さず調査対応を図っています。

　堀部やすしは、過去すべて無所属（支持推薦政党なし･推薦団体なし）で当選しているからこそ、折々の課題についても党派対立に与することなく政策本位に徹し、公正に対応することができます。将来世代の未来を守るため、どうかお力をお貸しください。

杉並区議会議員（無所属）堀部やすし

堀部やすしは、コンプライアンスを無視した杉並区の区政経営を厳しく監視し、これを改善・是正させてきました。

例えば、堀部やすしは、これまで議員活動を通して次のような成果を上げてきました。

❶	土地開発公社に対する債務保証額（200億円→50億円に）大幅削減を実現
❷	区の債務負担隠し（地方自治法214条違反）の数々を是正
❸	杉並区｢経常収支比率｣の粉飾／偽装を改善
❹	複数の｢天下り外郭団体｣の解散／特別会計の廃止を実現
❺	遠隔地に保有していた保養所などの合理化･廃止を実現
❻	杉並芸術会館（座･高円寺）の決算不整合･収入未計上･協定違反を是正芸術監督も交代へ（初の芸術監督「公募」を実現）

将来世代の未来を守るため身の丈に合った財政を／堀部やすしは「杉並区政の監視役」を果たします

「堀部やすし」近年の主な取組

■杉並芸術会館／座･高円寺の決算不整合･収入未計上･協定違反など徹底追及【是正を実現】
■初の芸術監督「公募」実現（芸術監督も交代へ）

　2020年、指定管理者（NPO法人）の決算不整合・不一致を突き止めた堀部やすしは、監査請求を提起するなど徹底的に対応し、未計上収入の問題など是正を進めました。
　杉並区と指定管理者とのなれ合い（協定違反）の改善を図るべく取り組み、この間、杉並区では非公開と隠されていた情報が文化庁から公開されるなど多くの方のお力添えもいただきました。
　現在では新区長も見直し作業を進めるようになっています（2022年）。
　開館前の2007年から君臨している芸術監督（特別職公務員）についても、ついに交代が決まり、初の公募が行われる運びとなりました（2023年）。
　本件のような根深い問題には法的手段を辞さず対応し､改善を図っています。

【実現】杉並芸術会館「芸術監督」初の公募へ！（座･高円寺）

　｢杉並区が非公開とした情報｣を文化庁が公開してくれた話

【決算処理･決算数値の整合しない杉並芸術会館】ついに杉並区も未計上収入の存在など認める【徹底追及その後】

■京王電鉄が経費を負担しない（杉並区の全額負担となっていた）浜田山駅南口整備事業の見直し・仕切り直しを実現

　浜田山駅の駅南口を新設する話でありながら、京王電鉄がその経費を負担しない（なぜか区全額負担）という不自然な建設計画「浜田山駅南口（地下連絡通路）整備事業」が持ち上がり、前区長が区長選挙直前に見切り発車で話を進めました（2021～2022年）。
　その全貌は京王電鉄をはじめ利害関係者にあまりにも有利な条件であった一方、区が原則その経費の全額を負担するなど極めて不合理な内容であったことから､堀部やすしはこれを徹底追及（2022年）。その後、設計は中止となり、事業も仕切り直しとなりました（2023年）。
　もし、そのまま地権者とも実勢を無視した不合理な契約を締結していれば、さらに大きなリスクを抱えるところでした。将来負担への考慮に乏しい事業の遂行・経営判断には厳しく対処しています。

なぜか浜田山駅南口の新設が杉並区の全額負担となっていた話【仕切り直し】

【前区長の置き土産】岸本聡子杉並区長の本気度が試される試金石【まずは情報公開の徹底を】

■天下り外郭団体のガバナンス改革／外郭団体の解散や組織変更を実現

　堀部やすしは、これまで複数の天下り外郭団体の解散・縮小を推し進めてきたほか、その後もジョイフル杉並の不適切経営を発見するなどして特別会計の廃止も実現してきました。
　この間も現存する外郭団体の組織変更・ガバナンス改革を実現させています。今期は退職職員の再就職先となっている杉並区交流協会の改革に対応しました（2021～22年）。
　議会活動を通じ不適正な財務報告を改めさせるとともに、その再発防止等を図るため、議決権を有する評議員構成の多様化を実現させています。

経営状況報告を免れていた「天下り外郭団体」の話

■公会計改革の推進／粉飾されていた経常収支比率の是正ほか実現

　前区長時代、決算統計を不自然に感じた堀部やすしは、決算の詳細を丹念に調査し、経常収支比率の粉飾を発見しました。当時、区は経常的経費の一部を臨時的経費扱いにし、数値を良く見せる不適切な処理を行っていたのです。
　本来明確化すべき債務負担行為（地方自治法214条）を長く未計上としていた問題も概ね解決を図りました。
　金利上昇・債券価格の下落により、区基金で保有している有価証券（債券）が「含み損」を抱えている状態についても議会活動を通して透明化を図っています（2023年）。
　現在は、学校徴収金（私費会計）の公会計化推進のほか、区一審敗訴事件に係る偶発債務の明確化など官庁会計（現金主義会計）を補完する新地方公会計/発生主義の考え方の定着に取り組んでいます。

【学校給食の無償化を考える】決算書（公会計）から除外されている｢私費会計｣の話

【杉並区敗訴】いまだ全貌が明かされない杉並区の「偶発債務」を考える

■子育て環境の改善／少子高齢社会への対応は、コンプライアンスの徹底・内部統制の確立から

　例えば、ある保育園が、消防法令違反の建物（「自動火災報知設備」未設置）の中で保育を実施していました。
　杉並区の認可保育事業であったことから、区は開設時これを把握していましたが、公開の議場で堀部やすしが実名追及するまで、課題が放置されていたのです（改善済）。区が違法行為を後押ししたと受け止められても仕方がないものでした。
　前区長時代には区長応接室などに灰皿が設置され、ルール違反の喫煙もありました。前区長への忖度から課題が放置されていましたが、これも堀部やすしが前区長を追及し、改めさせています。
　堀部やすしは、このような目に余るコンプライアンス違反の是正／内部統制の確立を後押しすることにより、区民生活を支える杉並区政の改善を図っています。

堀部やすしは、このようなコンプライアンス違反の是正とともに、内部統制の確立を後押しすることにより、区民生活を支える杉並区政の改善に取り組んでいます。

堀部やすし「これからの目標」

　地域社会の維持発展は、それを支える「担い手」や「納税者」の存在があって、はじめて実現できるものです。

　少子高齢社会の正念場である「2025年」は目前。若年層や働き盛りの世代に魅力的な都市でなければ、こどもにとっても、高齢者にとっても、障害者にとっても、やさしい都市を実現することはできません。　

　杉並区が「住宅都市」として選ばれるためには「都心にはないうるおいのある生活環境」と「郊外にはない利便性」のバランスを保ちながら、都心に通いやすい立地・都心から適度な距離にある立地を踏まえた現実的なまちづくりを進めることが必要と考えています。

DX×GXによる区政改革･教育改革の推進
党利党略を超え、デジタルの力で課題解決を

　コロナ禍は区政・議会活動にも影響を与えました。杉並区議会でもオンライン会議対応を図るなどICT化を進めるとともに、新たに無所属連携の取組を立ち上げるなど制約のあるコロナ禍の中にあっても諸課題に積極的に対処しました。

　しかし、まだまだ社会の変化に対応できているとはいえません。

　杉並区議会も国政の代理戦争の場に陥らないよう制定した議会基本条例を踏まえて生まれ変わる必要があります。地方議会は党派対立ショーを展開する場ではありません。

　例えば、デジタルの力で課題解決を図る「自治体DX」の実現は、党派を超えて取り組むことが必要なテーマ。行政手続のオンライン化・デジタル化、オープンデータの拡大、GISの有効利用、MaaS基盤整備の推進、メタバースの活用、個別最適化された学びの推進、書かない窓口の実現などを進めるにも「旧弊の撤廃」が必要で、政治の側も変わっていく必要があります。

　引き続き堀部やすしは、党派的対立には関与することなく、あくまで実務的な課題解決を志向し、対応していきます。