小学館『週刊ポスト』（2007年3月16日号）の「問題提起リポート」は、公務員の「特権」解消を推進する堀部やすしの主張を中心に３ページにわたる特集を組みました。
現業系公務員（調理員、用務員、清掃作業員、運転手など）については、所得・待遇面における官民格差の象徴となっており、かねてより政治家や有力者によるコネ就職の噂が絶えませんでした。
しかし、税保険料の負担増が進み、地方財政の立て直しが求められる中、このような聖域を放置しておくわけにはいきません。
杉並区では、段階的に給食調理を民間に委ね、公務員調理員（常勤職員）の新規採用を止めるなど改善を図りました。
当時は、反対勢力から「民間人に調理させると、安全面に問題がある」「子どもの命と健康を危険にさらす」などという激しい反対運動が起こり、議会の傍聴席で騒ぎ立て、暴言を吐く反対派が出るなど騒然となったこともありました。私は当時文教委員会の委員でしたので、よく覚えています。
しかし、このような官尊民卑に説得力はありません。公務員による調理だから安全だなどという根拠は薄弱です。
民間業者の場合は、問題を起こせば契約を切られてしまうのです。時間が遅れたり、髪の毛一本入っていても問題にされるわけです。一人ひとりの患者さんにより慎重な個別対応が必要な病院でも、民間人が調理業務を行っています。
現在までのところ、杉並区では全体の約半数の学校で「役人調理」を改めました。
調理業務を民間に委ねた結果、現在では、提供されるテーブル・ウエアの数も増えました。「役人調理」の時代は、テーブルウエアの数が多いと洗うのが大変という理由で、数が制約され、それがメニュー構成にまで影響を与えていたのです。
また、残る調理員（常勤公務員）についても、以前は「給食のない夏休みは何をしているのか」との強い批判がありましたが、現在では、給食のない夏休みは区内の安全パトロールに従事するなど、就労状態の適正化を図っています。
しかし、このような改革が、まだ手つかずになっている自治体も存在しています。
本記事は、堀部やすしと杉並区の改革を事例として、課題改善の必要性を提起しています。お近くの図書館などでご確認ください（都内所蔵図書館一覧）
|
