「続・防災会助成金問題」当事者は区民生活委員長を辞任 率先して疑惑を糾明するべき責任者が、なんと疑惑の中心人物であった |
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今日は、杉並区内を騒がせている「防災会助成金問題」のこれまでの経緯と調査結果を時系列に沿って整理してみました。こちらをご覧ください。 ところで、当事者である大室義郎区議は、７月12日付で区民生活委員会（地域振興部や生活経済部に関することを討議する委員会）の委員長を辞任されました。また、６月29日には、過去５年分の助成金全額（計121万円）を自主的に返還したことが明らかになりました。 そもそも防災会に関する事務事業は、区の防災課が所管しています。防災課は、去年までは環境部のなかにあったのですが、最近の区の組織改編で、今年度より、地域振興部の所管となっているのです。 お気づきでしょうか？ そう、組織改編の結果、防災課の事務事業は、今年から「区民生活委員会」で議論することになっていたのです。区民生活委員会の委員長は誰だったというと・・・ つまり、「率先して疑惑を糾明するべき責任者（区議会・区民生活委員長）が、なんと疑惑の中心人物であった」という状況だったわけです。 だいたい、本来、災害・環境問題対策特別委員会は、防災対策や、いわゆる「杉並病」などの調査・研究を目的として設置された「特別委員会」です。本来、常任委員会（区民生活委員会）で話し合うべき助成金のあり方について、特別委員会で話し合うという状況はおかしかったわけで・・・ 区も再発防止に向けて動き出す 私は、特別委員会のなかで、こうした問題が再発することのないように、今後、報告書には領収書の添付を求めるよう、重ねて要望しました。私は、疑惑糾明も重要だと思いますが、それ以上に、むしろ今後どうするのかということのほうが重要だと考えています。 こうした私の要望に対しては、①区と防災市民組織では、組織運営の透明化と助成金のあり方や、適正な執行方法についての検討会を設置すること、②会計処理の手引きをつくること、③決算前に会計処理の講習会を開催すること、などなどが、今回ひとつの形となって出てきました。 とくに、①の検討会については、内輪ウケのようなものではなく、会議を公開し、議事録も公開する方向にしたいと区は答弁しましたので、今後を見守っていきたいと考えています。 「続・防災会助成金問題」 これまでの経緯と調査結果を時系列に沿って整理しました！ |
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