中長期的なインフレ・金利上昇リスクを無視した計画は疑問だ／杉並区議会議員（無所属）堀部やすし

令和3年（2021年）8月1日　

　杉並区議会だよりNo.257が発行されました。8月1日朝刊各紙に新聞折込されたほか、各駅のスタンド、コンビニ、郵便局など公共施設にも配置されています。ぜひ手にとってご確認ください。

杉並区議会議員（無所属）堀部やすし

［問］ようやく学校施設整備計画（第２次改築計画）が提出されたが、非現実的な計画で驚いている。中長期的に従来と異なる金利上昇リスク・インフレリスクを抱えているにもかかわらず、それが全く想定に入っていない試算が示されているのは疑問だ。
	［答弁］経費については長寿命化による経費の縮減効果を確認するため実勢価格で算出した。
［問］学校の標準建物面積は今後「学童クラブなどを除き小学校７２００㎡」等と計画している。だが、建替対象各校の現状面積は６０００㎡前後である。このままなら区立施設の延床面積は増加の一方だ。担税力の低下が否めない中、見通しどおり全校の建替が可能とは到底思えない。
	［答弁］必要な諸室とその面積を積み上げた結果である。
［問］コロナショックが中長期の区財政に与える影響を分析し、共有を図る必要がある。リーマンショックにおいては歳入水準の回復まで区税で７年、都区財政調整交付金で５年を要した。
	［答弁］影響はリーマンショック時を上回る可能性もあるが、中長期的な影響等を示すことは困難。