杉並区が中小企業向けに提供していた福利厚生事業（通称：ジョイフル杉並）は、条例の定めるルールを無視した経営を続けていました。
参加資格のない企業が、ジョイフル杉並に参加し、利益を受けていた重大な条例違反が、堀部やすしの独自調査により発覚したのです（2017年10月決算特別委／2018年3月東京新聞報道）。
露骨な条例違反であったことから、当該企業（区外でパチンコ・パチスロ店などを経営）は脱退となり、職員の懲戒処分が行われました。
不適切な事業運営を続けていたジョイフル杉並も廃止されました（廃止後、事業は東京広域勤労者サービスセンターが引き継ぎました）。
しかし、杉並区長は、当該企業に対して、供与した利益の返還を未だに求めていないのです。条例違反を認めながら、田中区長（元民主党都議）はいったい何に配慮しているのか、非常に不自然です。
コンプライアンス無視の区政運営は目に余るものがあり、堀部やすしは、地方自治法242条の2第1項3号及び4号に基づき、杉並区長を相手方として訴訟を提起しています。力強いご支援をお願いいたします。 |
杉並区議会議員 堀部やすし 
ご意見はこちらへ