[問]区立児童相談所の設置を見据えた職員採用の増、オリンピック関係先に派遣する職員の増など、職員人件費の増加要因は、目白押しとなっている。現状のままであれば、2020年度に必要となる職員費は、どの程度の増加となる見込みか。 |
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[答弁]約3%の増となる見込みである(平成29年度決算比)。
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[問]人事委員会は、10月10日、職員の月例給については、平均2・46%の減額を勧告した。約30年ぶりとなる人事・給与制度抜本改正などの影響である。
例年であれば、勧告後、区長など特別職の給与報酬等の額を検討する審議会が既に開催されているはずである。だが、勧告が減額となった本年は突然に開催が延期され、未だ開催されていない。延期を決めた者は誰か。
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[答弁]総務部長の判断で延期した。
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[問]権限を持たない総務部長の判断で延期を決めるのは妥当ではない。今後は審議会の各委員に判断してもらうべきものだ。
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[答弁]勧告が出された時の区長会の反応の厳しさや今後の不確定要素を考慮して延期した。審議会の開催期日は改めて検討する。
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