平成28年（2016年）1月1日
	あけましておめでとうございます。元旦は、杉並区議会だよりNo.229の発行日です。新聞折込のほか、駅のスタンド、コンビニ、郵便局、区施設などにも配置されています。ぜひ手にとってご確認ください。 　なお、公職選挙法147条の2により、議員の年賀状は、原則として禁止とされています。失礼の段、ご理解のほどお願い申し上げます。 　昨年は、�@杉並区の「経常収支比率」の算出に不適切な処理がみられ、公表値（決算数値）が不正確であったほか、�A区長からの独立が確保されるべき監査事務局長等の勤務評定を副区長が行っていた等の違法（地方公務員法違反）を浮き彫りにしました。いずれも重大案件で、本年は不退転の姿勢で解決を図ります。 杉並区議会議員（無所属）堀部やすし ［問］杉並区と利害関係を有する団体（補助金の支給先など）に再就職している元職員の数は。 ［答］　関係団体に勤務している元職員は15名となっている。 ［問］退職管理の適正化を図るため、�@再就職状況の公表、�A職員による再就職のあっせん禁止、�B利害関係先に対する求職活動の禁止、�C口利きの禁止などは、いずれも条例化が必要だ。 ［答］　条例化の必要性を含め検討中である。 ［問］区を退職した職員が、社会福祉法人にも再就職しているが、社会福祉法人の設立認可権や指導検査権は、いまや区に権限移譲されている。今後は指導検査の経過と結果を個別具体的に公表する必要がある。 ［答］　今後は法人運営の透明性につながるよう方針を示す。利用者の立場に立った質の高い福祉サービスの提供という観点から他自治体の事例等も参考にし、適切な公表に向け検討を行う。 ［問］区が所轄する社会福祉法人の内部留保をどうみているか。 ［答］　すべて実態を明確にできている状況にはないが、内部留保を過度に抱える法人はない。
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