●地域社会の維持発展は、それを支える「担い手」や「納税者」の存在があって、はじめて実現できるものです。若年層や働き盛りの世代に魅力的な都市でなければ、高齢者にも障害者にもやさしい都市を実現することはできません。 　子ども・子育て支援新制度に基づく保育・教育等の量的拡充・質の改善に取り組むとともに、就労支援（社会活動支援）を進めることは、区政の最優先課題です。 ●派手なハコモノ投資より、子育てしやすい生活環境の整備を重視します。外出時に授乳・おむつ替えのできる施設の整備を促進するとともに、バリアフリー協力店の普及・啓発を。 ●社会の変化に伴い、構造的な人手不足・ミスマッチが深刻になっていることから、杉並区の保育ニーズ調査に基づく見込み量の判断（推計値）にはやや疑問があります。実情を踏まえ、保育需要をより正確に把握するよう要請します。 ●保育ニーズ調査による見込み量を踏まえ、認可保育園の増設を主張します。しかし、現時点においては、それを待っていたのでは保育需要に対応できない現実があることも否定できません。施設整備・保育士の確保等が追いつくまでの間は、認可保育園に加えて小規模保育事業の拡大を軸とした対応を進めることを肯定します。 ●保育需要の高まりは、その後の学童クラブのニーズにもつながっていくため、それらをバランスよく整備していくよう求めます。児童館の今後については、児童・生徒の居場所づくりに配慮したうえで、そのあり方を検討するよう求めます。 ●大規模マンションの建設時に、保育施設・介護施設の整備について、杉並区と協議を義務づける条例制定を主張します（現在は法的拘束力のない要綱止まりとなっています）。 ●待機児童解消に向けた新たな取り組みとして、不動産物件の所有者と保育事業者を結びつけるマッチング事業の必要性を訴えます。 ●病児・病後児保育については著しく不足しており、特に努力を行う必要があります。居宅型訪問保育による対応を含め、現実性のある対策を進めることができるよう研究します。 ●教育委員会制度が変わりました。 　これからは、杉並区長が主宰する「総合教育会議」が設置されます。その場で「重点的に講ずべき施策」が協議されるだけでなく、これからは区長が「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を定めることになります。区長の立場が教育行政とより密接になったことを踏まえ、制度が適正に運用されていくようチェックしていきます。 ●教育委員会を活性化させるため、教育委員の公募を求めます。 ●いじめ・体罰といった問題に的確に対応するには、独立性が高く実効性のある救済制度を整えることが不可欠です。 　しかし、東京都の公益通報制度においては、実際の調査を担当するのは教育委員会となっており、客観性が担保できない制度になっています。 　ここは区条例を改正し、杉並区公益監察員（第三者機関）にも公益通報できるようにするなど、より客観的な調査を実施できるようにしていかなければなりません（これによって実際の調査も第三者である公益監察員が担うことができるようになります）。このような具体策を通じて、いじめ・体罰などに対する対応策の強化を求めていきます。 ●発達障害に対する正しい知識を普及啓発するとともに、早期発見を推進します。ニーズを踏まえながら、通級学級の整備を主張します。 ●特別支援教育推進計画の改定・見直しにあたって、パブリックコメント手続を行うよう求めます（これまでは実施されていませんでした）。 ●教育のICT化を推進します。ICTの適切な活用が、授業改善や学力向上につながることは、各種の研究により明らかにされています。ICT教材の活用を通じて、各種の習熟度にあわせた学習や「つまずき」解消に役立てられるよう、先行事例を参考に研究を進めます。 ●貧富の差にかかわらず、教育選択のチャンスを公平に。私立に進学することのできない子に学校選択のチャンスがないというのでは、アンフェアです。中学校の学校希望制度については復活を。現区政の決定で廃止されましたが、必要な見直しを行うとともに復活を求めます。 ●こどもの貧困（相対的貧困率）が社会問題となっています。 　杉並区には、貸与型の高校生奨学金がありますが、これからは単に貸しているだけでは不十分であり、夢に向かう努力が正当に認められる制度が必要です。杉並区の高校生奨学金に返還免除制度の創設するよう求めます。今後は、高校入学後の成績や努力などを客観的に評価し、一定の要件を満たした場合は、返還免除を認めていかなければなりません。 ●相対的貧困率の現状を踏まえ、次世代育成基金のあり方について再考を求めます。 ●未成年者は日本の未来を担う重要な構成員ですが、意見聴取の機会が確保されているとはいえません。「18歳選挙権」時代を踏まえ、各種委員会についても、若者世代に真に開放されたものとなるよう要請します。 ●児童虐待による死亡は、0歳児に集中しています。 　なかでも死亡事例における実母は、子を養育できない状況にあったケースも少なくなかったと指摘されているところです。区独自の新たな産後ケア事業の実施とともに、里親さらに特別養子縁組についても理解が深まるよう啓発するなど、すべての子が愛されて育つことのできる社会をめざします。 ●法の下の平等を徹底させる観点から、シングルマザー（シングルファーザー）の保育料負担について「寡婦（寡夫）控除のみなし適用」を参考に支援を行うよう主張します。 ●科学館は、施設としては残っていますが、実質的に閉館状態となってしまいました。科学教育の重要性を考えるとき、代替施設の検討が必要というべきです。今後は周辺自治体との共同設置など新たな形を考えていきます。 ●図書館サービス基本方針に基づく「図書館の進化」を推進します。電子書籍の普及など情報化の急激な進展により、図書館を取り巻く環境は大きく変化しました。社会の変化に対応した新たな図書館を実現するため、住宅都市にふさわしい図書館サービスのあり方を検討します。 ●学校を中心とした施設再編が加速しつつあります。必要性は一定程度認めつつも、再編先が学校一辺倒では、不登校対応などに著しい支障が生じることになります。 　縦割り・横割りを超えた「ナナメの関係」を構築することができるような「学校以外の居場所づくり」についても検討を深めていきます。

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