●静岡県南伊豆町（杉並から片道4時間）に要介護高齢者を送りこむ特養整備計画には反対します。 　杉並区の区有地は、千葉（富津）、山梨、群馬にも存在しており、また青梅市などとも交流がある中、なぜ片道4時間もかかる南伊豆の地で整備しなければならないのか、強い疑問があります。 　法改正により、これからは要介護3以上の重度でなければ、原則特養に入所できなくなっています。このような保養地型特養は、家族が常識的に通うことのできる範囲の近郊交流都市において検討を進めるよう主張します。 ●介護保険における「要支援・要介護認定率」が上昇しており、その数値も、杉並区は全国平均を上回っています。 　多くの人が住み慣れた地域で長く暮らし続けるためには、要介護度の改善・悪化防止が最も重要であり、これは特養整備一辺倒では解決できない課題です。 　小規模多機能型居宅介護施設の整備など地域密着型サービスを強化するとともに、条例に基づく「健康づくりを推進するための目標及び指標」の周知徹底を推進します。 ●「地域包括ケア」の理念を大切にします。要介護状態となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して暮らせるように。高齢者の在宅生活を支える緊急通報システム、安心コールなどの導入を促進し、住みなれた地域で安心して住み続けられる社会をめざします。 ●認知症は早期に発見し、早期に治療を開始すれば、本来よい状態を維持することができる症状です。認知症の早期発見を推進し、軽度認知症の進行予防を推進します。認知症ケアパスの作成とともに、官民一体となって認知症サポーターの養成などを促進し、家族介護者の支援を進めます。 ●老老介護をはじめとした家族介護者が増え、介護保険が対象としていない「家族介護者支援」の制度設計を真剣に検討する必要があります。家族介護者実態調査の定期実施などを検討するとともに、介護マークの普及・啓発活動を進めるなど、介護に対する社会的理解が深まるよう新しい取組を検討します。 ●認知症高齢者が家族的な環境のもとで暮らせるよう、地域のバランスを考慮しながら、認知症高齢者グループホームの整備を促進します。 ●予防医療の推進をビッグデータで。まずは、その前段階として、レセプトデータと特定健診データを活用した予防事業を推進します。 ●子宮頸がんワクチン接種者に対する実態調査を求めます。 ●災害時要援護者支援対策を強化します。地域のたすけあいネットワーク（地域の手）への登録を推進するとともに、新たに導入されるマイナンバーの活用を進めるなど、避難支援策の強化をめざします。 ●災害時における動物の適正管理（動物との共生）は、これからの課題です。ペットの迷子防止に効果あるマイクロチップの装着導入を推進します。 ●アクティブシニアに活躍の場を。ICTの活用等により、アクティブシニアが積極的に地域づくり等社会参加を進めていくことのできる仕組みを検討します。長寿応援ポイント事業のあり方の見直しをめざします。 ●三世代交流による「支え合いの場」や「居場所」づくりの創出に向けて地域資源の有効活用を検討し、サポートを進めるよう求めます。 ●住宅確保要配慮者（自力で住宅確保が困難な区民）への対応として、民間住宅ストックを活用した住宅確保のあり方を検討していきます。 ●自殺対策を見直します。杉並区の特徴としては、若年層の自殺が多く、その多くに複雑な健康問題を抱えていることがわかっています。20代から区民健診を無料受診できるようにするなど、自殺リスクの高い属性に配慮した新たな対策を主張します。 ●若年層の健康管理に課題があることが強く指摘されるようになりました。杉並区の成人等健診は、現在30歳以上（職場等で健診を受ける機会がない区民の方）が対象となっていますが、将来社会を担う若年層にも健診機会を提供するよう求めます。 ●杉並区障害者雇用支援事業団等と連携した就労支援を推進し、働くことを通じて生きがいや働きがいがもてる社会の実現をめざします。たとえば、視覚障害者の雇用・就労のチャンスを萎縮させるような杉並保健所の不当な規制などは、改めて撤廃を求めます。 ●障害者差別解消法などの趣旨を踏まえ、その社会参加を促すとともに、そのハンディを感じさせない配慮を。地域で自立して暮らしていけるよう基盤整備を進めるとともに、活動の場を広げられるよう寛容性のある社会づくりをめざします。 ●生活保護のあり方に注目が集まる中、生活困窮者自立支援法が施行されました。将来、生活保護に至らないよう生活困窮者に適切に寄り添い支援を行うことの重要性を踏まえ、その運用をチェックしていきます。

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