議会の議決を得る前に、高価な土地を先行取得できてしまう土地開発公社（区100%出資の特別法人）の存在には大きな問題があります。 　まずはその弊害を抑制するため、債務保証額を大幅に圧縮させました。土地購入の透明化を図るため、今後はさらなる削減だけでなく、公社の解散（先行取得の廃止）をめざします。

自治体が抱える債務負担を正しく把握し、公表することは、地方自治体の義務です。 　しかし、杉並区は、法令上、必要であった「債務負担行為の設定」を一部怠っていました（地方自治法214条違反）。 　悪質な債務隠しであったことから、堀部やすしは、これを厳しく追及。その結果、予算・決算における透明化が実現し、改善が進むようになっています。

区長が附属機関を設置する場合は、条例にその根拠を設ける必要があります（地方自治法138条の4第3項）。 　安易な「行政組織の肥大化」を抑制するためです。 　しかし、杉並区では、区長部局の判断のみで附属機関の実質を持つ組織が設置されるケース（条例に設置の根拠を持たない違法な附属機関）が多数存在しました。問題点を次々に指摘し、改めさせてきました。

位置づけの曖昧な「天下り外郭団体」の整理を主張し、実現を図ってきました。勤福協会、まちづくり公社などが解散となりました。解散後、区が事業を引き継ぐケースなど、今後さらなる適正化を迫ります。

東京23区の多くにおいて、議員報酬のほかに日額費用弁償が支給されるケースが残っていますが、23区の中で最初に廃止したのが杉並区です。 　当選回数が重なると、永年議員表彰が一律に行われるようになりますが、堀部やすしは、そのすべてを自ら率先して辞退。大名行列と揶揄される宿泊視察旅行についても、その必要性・緊急性をよく吟味したうえで参加しており、結果的に多くについて不参加と判断してきました。

杉並区内における日常生活に課題を抱え、生活支援を必要とする方が少なくない中、毎日利用するわけでもない区外の保養所（宿泊施設）を、区がいつまでも保有している余裕はありません。これまで3ヵ所を廃止閉鎖。その他も合理化が進みました。

低成長時代においては、既存の地域資源を有効に活用し、まちの活力を生み出していくことが必要です。 　国家戦略特区には課題もありますが、これまでの商店街等活性化施策が必ずしも成功していないことを踏まえ、法改正（旅館業法の特例など）に基づく空き家・空き室の有効活用のほか、文化・景観行政とタイアップしたロケ地等の有効活用・フィルムコミッション事業などの実施を提案してきました。「杉並区千客万来プロジェクト」などに盛り込まれています。

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