平成25年（2013年）１月１日

杉並区議会の広報紙（杉並区議会だよりNo.216）が1月1日に発行されました。 　広報すぎなみ新年号の中に折り込まれていますが、議会公式ホームページ上にはまだ掲載されていませんので、一足先に記事を紹介します。 　杉並区が、会計上必要であった「債務負担行為の設定」を一部怠っていた事実（地方自治法違反）については、おかげさまで課題の解決が始まりました。昨年１２月成立の第５号補正より対応がスタートしています。残された課題についても、引き続き全力で解決に当たる所存です。本年もよろしくお願い申し上げます。 ［問］　人事院の調査によれば、民間における退職金（退職一時金。上乗せ企業年金部分を除く）は、平均約1041万円であった。一方、杉並区職員定年退職者の退職手当（平均額）はいくらか。 ［答］　2400万円余。 ［問］　今後5年間に必要とされる退職手当の支給総額（見込）は。 ［答］　178億8000万円余。 ［問］　区は現行の退職手当の支給水準を妥当と考えているのか。 ［答］　均衡の原則に基づいて検討し、交渉しながら決めていく。 ［問］　持ち家手当（自宅居住者への住宅手当）を区職員に支給している意義は何か。 ［答］　首都圏の住宅事情等を考慮して、自宅と借家の区別なく、住居費を補完することにある。 ［問］　持ち家手当は国も都も廃止。情勢適応の原則、均衡の原則に反しており区も全廃すべきだ。 ［答］　今後の人事委員会勧告に基づき適切に対応していきたい。 ［問］　区職員が天下りしている。天下り・退職管理の適正化について条例化が必要だ。 ［答］　平成7年に定めた民間企業に再就職する場合の取扱方針により厳格な対応を行っている。

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