平成23年（2011年）5月1日

杉並区議会の広報紙（杉並区議会だよりNo.207）が５月１日(日)に発行されました。 　公式サイトに即日掲載されず申し訳なく思います。そこで、一足先に私の登壇の模様を抜粋した記事（質疑応答の一部を紹介する記事）を掲載します。 　議会だよりは、5月1日新聞折込されたほか、区施設や駅のスタンドなどでも手に取ることができるようになっています。選挙前・震災前（2〜3月）における審議の一部紹介ですが、ご覧いただければ幸いです。 ［問］　区長の選挙公約は「経済状況を考慮した恒久的な減税政策の推進」だった。この選挙公約は現在どうなっているのか。 ［答］　区長就任後、区財政を知れば知るほど、極めて厳しい財政状況。公約で示したような減税の前に、財政の現実的で健全な運営こそが喫緊の課題であるとの認識に至った。現段階において減税は極めて難しい状況にあると認識している。 ［問］　基本構想審議会の会長は、会議で繰り返し増税の必要性を主張するなど、最初から一方的な意見を披露する始末で、会議運営が極めて不可解である。 ［答］　減税自治体構想については審議会内に新設される調整部会で掘り下げた議論を行うので、今後の議論の推移を見守っていただければと思っている。 ［問］　子ども手当について。国は区に対し財政負担を強要している。国の姿勢が改まらないなら訴訟も検討すべきだ。 ［答］　国と地方の協議の場で国が真摯に対応すべきである。 ［問］　区長が代表を務める民主党杉並区支部や区長の政治団体は官公庁と関係の深い労働組合や委託業者からの企業団体献金を受けている。どのような関係か。 ［答］　私の政治姿勢に賛同する団体より、広く様々なご支援をいただいている。法の範囲内のもので、何らやましいことはない。 ［問］　選挙の際、労働組合の支援を受けているのは事実か。 ［答］　事実である。

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