杉並区の児童・生徒数は、ピーク時の半分以下に減少し、なかには全学年が１学級という小学校も現れています。
このような中、杉並区の学校施設についても、平成３４年度までに築５０年を迎える学校が全体の８割を超える（５５校）など、対応を真剣に考えていかなければならない段階に入りました。
杉並区は人口５０万を超える大規模自治体であり、区内には７０近くの小中学校がありますので、短期間に対応を終えることは、そもそも困難です。したがって、時代の変化を見極めつつ、計画的に対応していかなければなりません。
そこで、杉並区では、区民参加のもとで、この問題に対する検討を進め、今年度、小中学校適正配置基本方針素案を公表しました。すでに区民意見提出手続き（パブリックコメント）が実施され（個人７８件、団体６件から意見が集まりました）、正式に基本方針が決定されました。
その結果、今後の「学校の適正規模」については、以下のようにする方針が打ち出されてきました。
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全校学級数 |
全校児童･生徒数 |
１学年あたりの学級数 |
| 小学校 |
12〜18学級 |
367〜550 人 |
2〜3 学級 |
| 中学校 |
9〜12 学級 |
301〜402 人 |
3〜4 学級 |
実際の適正配置は、通学区域の変更と学校の統合により進められることになりますが、（１）小規模校を中心とする適正配置は、原則として、複数の学校を統合し、新たな学校を設置すること、（２）大規模校を中心とする適正配置は、対象となる学校の施設規模を考慮し、通学区域の見直しにより行う方針となっています。
今後、この基本方針をもとに「第一次適正配置計画」が策定される予定です。これには具体的な「学校統廃合」の計画が盛り込まれることになります。
児童生徒数の大幅減少により、すでに全国各地で実施済の学校統廃合ですが、杉並区には実施例がないため、非常に強い反響（抵抗）が発生することも予想されます。この計画策定にあたっては、改めて区民意見提出手続き（パブリックコメント）が実施されることになりますが、統廃合された場合の跡地利用のあり方とともに、冷静に議論を深めていく必要があります。
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