杉並区議会は、平成１２年９月に「杉並区２１世紀ビジョン」（地方自治法に定める基本構想）を議決しました。
杉並区は、それを具体化させるために、基本計画と実施計画を策定し、区政運営がなされていますが、区政を取り巻く新しい環境の変化に対応するため、現在その見直し作業が行われています。
基本計画は、１０ヵ年の長期計画で、平成１３〜２２年度の計画です。大きくは前期計画（Ｈ１３〜１７）と後期計画（Ｈ１８〜２２）に分かれています。
このうち前期計画については、実施計画との関係もあり、具体的な財政計画に裏打ちされたものとなっていますが、後期計画は必ずしも裏打ちされていないことに差があります。
実施計画は、基本計画を受けて策定される３ヵ年計画です。毎年の予算は、基本的にはこの計画に沿って編成されています。
現在の実施計画は、平成１５〜１７年度が計画期間です。３年計画ではありますが、実際には２年に一度の見直し（ローリング）が行われており、今回見直し対象になっているわけです。
たとえば、今回計画化された内容のうち、最も多くの方が関係する部分では、２４時間３６５日の区役所サービスの実現を挙げることができます。
具体的には、【１】コールセンターの本格実施、【２】現在の荻窪駅前事務所に加え、さらにＪＲ沿線２ヵ所に駅前事務所を開設（西荻窪駅前事務所の開設＝平成１８年度、高円寺駅前事務所の開設＝平成１９年度）、【３】駅前事務所開設の効果や区民の要望などを踏まえたうえで、本庁土日開庁の実施（平成１８・１９年度）、【４】電子区役所の構築（たとえば、電子申請を行うことができる手続き数を１００〜４００（平成１９〜２２年度）にすること等）が盛り込まれています。
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