 ６．官僚のための「国営保険会社」は廃止すべき
|
このように、行政サイドや政治に巨額の資金を任せると、本当にろくなことがない。社会主義国がうまくいかなかったのと同じことである。
国民の資産である年金資金を使って、一部の官僚や一部の政治家に都合の良い企業の株価維持（不自然な株価操作）をしたり、「政治銘柄」の形成に協力することは、やめさせなければならない。
これは各自が自分の意思で銀行を選んでお金を預けたり、自分の意思で銘柄を選んで株を買うのとは訳が違うからである。誰だって、自分の意に反して、見込みのない企業の株を買わされていたら、怒るだろう？国民の年金資金積立金は、そもそも官僚の財産ではないのだ。
年金資金を運用するにしても、政府や政治家に都合の良い特殊法人や企業に融資するよりも、各国民が自らの意思と責任で、最善と思う企業の株や債券を買うなど（もちろん買わないという選択もある）、自主性を拡大する政策を導入したほうが、健全な自由主義社会にかなうはずである。
その過程の中で、市場原理が働く。市場原理になじまず淘汰されたが、それでも公益のためにはどうしても必要だという事業があれば、それは議会の審議とチェックを経て、税で実施すべきことだ。年金資金でやることではない。そんな理由で妙な運用をされて、年金資金が消えては元も子もないのだから。
このような背景事情を肝に銘じ、官僚のための国営保険会社（年金資金運用基金）は廃止して、制度設計を立て直すことが年金改革の焦点でなければならないと考えている。
いまのままでは年金資金（積立金）が浪費されてしまうだけで、我々の老後は、お先真っ暗である。
 |
