 ５．どうする不良債権 過去の年金資金の大半は、特殊法人に融資 |
もちろん、金額的にみた最大の問題は、特殊法人である。
過去の年金積立金の大半は、「特殊法人」に融資されている。しかし、いまさら言うまでもないと思うが、特殊法人といえば、道路公団、本州四国連絡橋公団をはじめ、いずれも非効率な経営を続けていたところばかりである。
不良債権の総額は想像もつかない。本四公団のように収入だけでは利払いすらできないところがあるくらいなのだから。
したがって、正確に時価評価すれば、特殊法人の大半が債務超過に違いない。債務超過ということになれば、これまで貸し付けた資金も戻ってこないだろう。
公共の福祉のために、税金を公益事業（民間では不採算事業）に使うことはある話だが、年金資金で大損を出すのは、いかにも拙い。それは元を正せば、個人の財産なのだから。（それを思えば、特殊法人ではなく、民間企業の株を買うのはまだマシとの見解もあるだろうが、その弊害はすでに前述したとおりである）
ちなみに、年金官僚は、住宅ローン融資にまで手を出している。これも無理な融資をしていたようで、かなりの焦げ付きが出ているようだ。
やはりここでも他人のカネなので痛みを感じていないということなのかもしれない。それを証明するかのように、国家公務員共済では、このような無理な融資はしていないのだそうだ。（本当にしっかりしている）
このように、これまで官僚や族議員は、民間人の年金資金（積立金）を悪用する形で、多様な利権を獲得し、政官業の癒着を深めてきたといえる。
これが官僚社会主義的な日本の年金資金運用の実態なのであり、年金問題の暗部なのである。しかし、政府与党の年金制度改正案は、これを見逃したままにしている。それだけ年金利権と深く結びついているということなのだろう。
 |
