争点ダイジェスト/堀部やすしの見解

杉並区政の「納得度」を向上させ、転落した評価の回復を

 お問い合わせを受けることの多い「杉並区政の争点」について示した見解をまとめました。

①杉並区政に対する基本姿勢/②行財政の現状認識と施策の優先順位/③待機児童問題/④静岡県南伊豆町における特養整備計画/⑤杉並区の都市計画・まちづくり/⑥区立施設の再編整備・杉並区のハコモノ投資/⑦2018年杉並区長選挙/⑧政治資金問題

杉並区政に対する基本姿勢
 地方自治体は「首長」と「議会の構成員」をそれぞれ別の選挙で選ぶ「二元代表制」であり、「杉並区長」と「杉並区議会」は対等の関係です。親分・子分の関係ではありません。

 したがって、寄らば大樹の陰とばかりに、田中区長の方針に右へならえとなるのではなく、チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)を働かせるべく職務遂行することとしています。

 議案などに対する賛否は、政策本位で対応することを旨としており、「なんでも賛成」ということもなければ、「なんでも反対」ということもありません(議案に対する賛否は、杉並区議会公式ページにおいて議員別に公開されています)。
区立施設の再編整備/杉並区のハコモノ投資
 現区政のハコモノ再編・建設計画は「現実的なプラン」への転換を求めます

 震災復興・オリンピック投資などの影響で、建設関連コストが高騰しています。これからは既存施設の長寿命化を図るとともに、地域資源を有効活用するなど、何事も実態と懸け離れのない「身の丈」で取り組まなければなりません。

 たとえば、杉並区は、民間でも整備提供可能なレセプションホール・宴会場を(自前で)整備・建設しようとしていましたが、このような不合理な判断には強く異議を申し立てていきます。
杉並区の都市計画・まちづくり
 「身の丈に合った現実的なまちづくり」への転換を主張しています。

 たとえば、バブル時代を思い起こさせるような時代錯誤の「荻窪駅前再開発」の構想(平成22年以降の田中区長の発言・公約)は見直しを求めています。

 また、うるおいのある「魅力的な住宅都市」としての価値を高めていくため、建物の「絶対高さ制限」を導入するとともに、住宅地においても「敷地面積の最低限度を強化(極端な細分化を防止)」するなど、住環境の改善をめざします。
行財政の現状認識と施策の優先順位
 田中区政は、かつての民主党的な「ばらまき型」の姿勢を残しており、その持続可能性には強い疑問があります。限りある財源や人員等を有効に活用するためにも、その財政運営を厳しくチェックし是正を求めていきます。

 オリンピック・パラリンピック開催後の2022年(平成34年)には「団塊の世代」が75歳を迎えます。「子育て」と「親の介護」を同時に抱える世帯は、これまで以上に増えることでしょう。保育難民/保育離職、介護難民/介護離職は、社会の活力を奪いかねません。

 今後は、ばらまき型ではなく、相対的貧困や窮状が指摘される世帯などに重点を置いたメリハリのある施策展開へと転換を図ることが不可欠です。

 社会の変化に伴い、すでに構造的な人手不足・ミスマッチが深刻になりつつあります。老若男女すべての区民の皆さんの社会活動を促進するとともに、子ども・子育て支援新制度に基づく保育・教育等の量的拡充/質の改善を図ることを最優先課題と位置づけなければなりません。

 若年層や働き盛りの世代に魅力的な都市でなければ、高齢者にも障害者にもやさしい都市を実現することはできません。地域社会の維持発展は、それを支える「担い手」や「納税者」の存在があって、はじめて実現できるものです。
待機児童問題
 すでにに述べたように、社会の変化に伴い、構造的な人手不足・ミスマッチが深刻になっていることから、保育・教育等の量的拡充/質の改善を図ることは、区政の最優先課題と位置づけなければならない状況にあります。

 この問題については、保育ニーズ調査に基づく保育等見込み量の判断(推計値)にやや疑問があり、今のままで課題が解決するとは思えないところです。

 社会全体で人手不足が深刻になっている実情を踏まえ、保育需要・教育需要をより正確に把握する必要があることを指摘するとともに、より的確な調査に基づく「正確な見込み量」に基づいて認可保育園の設置を図るよう求めていきます。

 ただし、現時点において、それを待って対応していたのでは、保育需要に全く応じられない現実があることは否定できません。施設整備・保育士の確保等が適切なものとなるまでの間は、認可保育園に加えて小規模保育事業の拡大を軸とした対応を進めることを肯定します。
静岡県南伊豆町における特養整備計画
 区域外特養の構想については否定しないものの、静岡県南伊豆町(杉並から片道4時間)に要介護高齢者を送りこむ現在の整備計画については反対します。

 最大の問題は、杉並から片道4時間もかかるこの自治体を選ぶ必然性が乏しいことです。

 そもそも杉並区は、千葉(富津)、山梨、群馬にも区有地を所有しています。また青梅市などとも自治体間交流があります。しかし、これらの地域における詳細な検討は全く存在しません。

 このような中で、なぜ片道4時間もかかる南伊豆の地を選んで整備しなければならないのか、強い疑問があるのです。

 往復8時間では、あまりにも遠く、ご家族は簡単に通えないでしょう。これでは姥捨て山になりかねません。せめて片道1~2時間の近郊都市で検討すべき性格のものです。

 法改正により、これからは要介護3以上の重度でなければ、原則特養に入所できなくなっています。特養は、そもそも健康で元気な高齢者が入所する施設ではなく、介護度の重い高齢者みなさんのための施設であることを認識し、家族が常識的に通うことのできる範囲の近郊交流都市で検討を行うよう主張します。
2018年杉並区長選挙
 田中区長は、就任直後いきなり自らの多選自粛条例を廃止させたため、長期政権を狙っていることを内外に強く印象づけることとなりました。

 しかし、杉並区長は、自治体としての統括代表権、予算編成権、人事権、規則制定権、契約事務権限など個別具体的な執行権をひとり集中的に有する絶大な権力者であり、その権限の大きさは、議員とは比べものにならないものがあります。

 風通る杉並の実現をめざす立場からは、現区長による長期政権を支持することはできません。次期区長選においても対抗馬の擁立をめざします。
政治資金問題
 入札・契約・業者指定の条件が恣意的であったり、審査要件の設定が後出しジャンケンとなっていたりと、アンフェアな案件が確認されています。

 現区長が就任後、最初に行った新たな指定管理者の指定(業者指定)は、区長の有力後援者が経営する会社でした。驚かされたものです。

 このようなテーマの改革は、政治資金パーティーを通じて(補助・委託・指定先の)利害関係者から資金集めをしている現区長には全く期待できないことがよくわかりました。

 日本の政治家に一定の給与報酬が支払われているのは、政官業の不適切な癒着を防止する趣旨が込められていることを強く自覚しなければなりません。

 連続当選4回、一貫して無所属・無政党で活動してきた堀部やすしは、一身独立した立場から、フェアで開かれた改革を推進していくとともに、不合理な案件については今後も厳しく追及していきます。
「風通る杉並」の実現をめざす 堀部やすしは、当選4回すべて無所属・無政党。一党一派に偏らない姿勢だからこそ、誰にも媚びることなく、改革に邁進できます。



杉並区政の「納得度」を向上させ、転落した評価の回復を。/堀部やすし

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