自治体改革の先進都市に/「めざせ!五つ星の区役所」の原点に返って杉並区政を見直します。

●自治体の経営手腕が客観的に評価される「日経全国市区経営革新度(旧・行政革新度)調査」を意識し、トップ圏内への復帰をめざします。

●地方自治体は「首長」と「議会の構成員」をそれぞれ別の選挙で選ぶ「二元代表制」であり、「杉並区長」と「杉並区議会」は対等の関係です。寄らば大樹の陰とばかりに、田中区長の方針に右へならえとなるのではなく、チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)を働かせるべく職務遂行するものとします。

●田中区政は、かつての民主党的な「ばらまき型」の姿勢を残していますが、その持続可能性には強い疑問があります。限りある財源や人員等を有効に活用するためにも、その財政運営を厳しくチェックし是正を求めます。

●入札・契約・業者指定改革を徹底推進。入札・契約・業者指定の条件が恣意的であったり、審査要件の設定が後出しジャンケンとなっていたりと、アンフェアな案件が確認されています。
 現区長が就任後、最初に行った指定管理者の指定(新たな業者指定)が、区長の有力後援者が経営する会社であったことには、驚かされたものです。
 政治資金パーティーを通じて(補助・委託・指定先の)利害関係者から資金集めをしている現区長に、このような問題の改革は全く期待することができません。一貫して無政党・無所属で活動してきた堀部やすしは、一身独立した立場から、フェアで開かれた改革を推進するとともに、不合理な案件については、今後も厳しく追及していきます。

●行革モデルの再構築をめざします。公務員のみが公務を担う区直営一辺倒の行政も、民営化一辺倒の行政も、それぞれ時代遅れです。「政府の失敗」「市場の失敗」それぞれを直視したうえで、ハイブリッド型の地域経営の実現を推進します。

●公会計改革を推進します。従来の現金主義会計においては不明であった減価償却累計額の明確化をはじめ成果を上げてきましたが、今後さらに施設別行政コスト計算書や統一的基準による財務書類の整備を通じ、限られた財源をより賢く使うことができるよう取組を進めます。
 なお、公会計改革は、決算審査や予算編成過程の改革と連動したものでなければ意味がありません。決算審査後の予算編成権は、区長の専権事項ですが、予算編成プロセスについて段階的公表を行うよう要求していきます。

●区立施設などの老朽化に備える「施設整備基金」の残高は、この数年間で激減しましたが、老朽化施設の建替えは、むしろ2020年以降が本番です。後年度に備えた積み立てを通じて、道路、公園、橋梁、護岸、親水施設等インフラ老朽化に備えた長寿命化/延命化対策の着実な実現をめざします。

●現区政のハコモノ再編・建設計画は「現実的なプラン」に転換を。震災復興・オリンピック投資などの影響で、建設関連コストが高騰しています。これからは既存施設の長寿命化を図るとともに、地域資源を有効活用するなど、何事も実態と懸け離れのない「身の丈」で取り組まなければなりません。
 たとえば、杉並区は、民間でも整備提供可能なレセプションホール・宴会場を(自前で)整備・建設しようとしていましたが、このような不合理な判断には強く異議を申し立てていきます。

●公文書管理条例の必要性と、記録管理の徹底を主張します。

●要綱行政を見直し、コンプライアンスの徹底を。たとえば、区の附属機関は、本来、条例を定めて設置しなければなりませんが、それを安易に要綱で勝手に設置している事例がありました(改善は道半ばです)。自治体は民間企業以上に重い社会的責任を担う存在であることから、コンプライアンス違反が生じることのないよう注意を払います。

●杉並区土地開発公社の解散を主張するとともに、区の土地購入の透明化を図ります。

●外郭団体として解散したにもかかわらず、区直営でそのまま生き残り続けている「ジョイフル杉並」の完全廃止を主張します。

●風通しのよい杉並区とするため、区民生活に密着したテーマを取り上げる諮問機関等の委員については、公募や無作為抽出などの方法により委嘱する委員を増やすよう求めます。

●性別にかかわりなく、誰もが自分らしく活躍できる杉並区に。今後の諮問機関の人事は、充て職ばかりではなく、やる気と能力に基づいて人材を登用するよう求めます。また、特に法律に定めのない限り、性別記載の取扱などもLGBTなどに配慮したものにしていくよう求めます。

●杉並区関連のウェブサイト(ホームページ)の再構築が実現する見通しとなりましたが、これに合わせてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用を進めるなど情報発信力の強化を求めていきます。

●情報化アクションプランの見直しを。区全体のウェブサイト再構築においては、ウェブアクセシビリティの向上が不可欠です。区施設におけるWi-Fiスポットを順次拡大をはじめ、ICT利活用による利便性の向上を推進します。

●公共データの民間開放(オープンデータ)を推進するとともに、公共データを自由に組み合わせて利活用できるよう環境を整備することが必要です。まちづくりに必要な基礎データを公開することで、地域の現状や課題などを把握し、それらを日常生活や事業に活かす活動への協力を促します。

●地理空間情報活用推進基本法に基づき、杉並区においても、GIS(地理情報システム)の積極的な活用を。GISによって地域情報を「見える化」するとともに、これを地域の課題解決につなげていく取り組みを推進していきます。
 たとえば、GISを活用した災害時情報共有システムを通じて、災害時における情報共有を図る仕組み(すぎナビ&アプリの提供)がまもなく稼働する見込みとなっていますが、これをさらに進化させ、平素からインターネットを活用した集合知・ネットワーク力を通じて稼働する「地域課題解決システム」を成立させることはできないか、先行事例を参考にしながら検討を深めます。

●行政サービスの利便性を向上させることを重視する立場から、今後導入されるマイポータルの積極的活用を主張します。

●かつて杉並区議会定例会初日(区長招集)は、原則土曜に行われていた時代がありますが、区長の交代とともに消滅していきました。休日議会の復活を支持します。

●議会のICT化で、審議の「見える化」を。タブレット端末等の活用によりITリテラシーの向上と徹底したペーパーレス化を進め、議会コストの削減と業務効率の向上をめざします。

●会期制の弊害をなくす区政改革の実現をめざします。「会期切れ」によって法案が廃案になる国会運営が問題になることがありますが、地方自治体においても細切れの会期制がさまざまな課題を抱えています。議会基本条例の制定や既存条例の改正などにより、通年議会など会期制の弊害をなくす方向で、議会改革を推進します。

●会議中継の拡大を。現在、オフィシャルな本会議審議については、概ねその模様が動画配信されています。しかし、常設の委員会、区長の諮問機関、各種の説明会などについては未実施となっていることから、段階的な拡大を推進します。

●田中区長は、就任直後いきなり自らの多選自粛条例を廃止させたため、長期政権を狙っていることを内外に強く印象づけることとなりました。
 杉並区長は、自治体としての統括代表権、予算編成権、人事権、規則制定権、契約事務権限など個別具体的な執行権をひとり集中的に有する絶大な権力者であり、その権限の大きさは、議員とは比べものにならないものがあります。「風通る杉並」の実現をめざす立場からは、現区長を支持することができないため、次期区長選において対抗馬の擁立をめざします。

●堀部やすしは、これからもTwitter、LINE@といった新しいツールを活用し、積極的に杉並区政情報・政治関連情報を発信していきます。メッセージ、お待ちしています。

杉並区政の「納得度」を向上させ、転落した評価の回復を。/堀部やすし

「風通る杉並」の実現をめざす 堀部やすしは、当選4回すべて無所属・無政党。一党一派に偏らない姿勢だからこそ、誰にも媚びることなく、改革に邁進できます。


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